介護・福祉事業に関する法律相談

当事務所は、介護老人福祉施設、老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを運営する法人の皆様を対象に、運営における労務問題、利用者様・ご家族対応、事故対応、ハラスメント対応など、多岐にわたる法的課題・トラブルの解決に向けて、迅速かつ適切なアドバイスを提供いたします。また、法改正に基づくガバナンスや内部統制に関するご相談もお受けしております。
介護・福祉施設が抱える課題・問題に対する適切な法的サポートを通じて、皆様が直面するリスクを最小限に抑え、安心して質の高い介護・福祉サービスを提供できるよう支援いたします。お困りの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。

利用者様の入居前に起こるトラブル

（１）介護・福祉事業における重要事項説明

介護・福祉サービス提供時に起こりやすいトラブル

（１）介護・福祉事業における利用者・家族からのクレーム

（２）介護・福祉事業における利用者からのハラスメント

（３）介護・福祉事業における利用者の介護事故

介護・福祉事業の運営時に起こりやすいトラブル

（１）介護・福祉事業における問題社員解雇

（２）介護・福祉事業における問題社員指導

（３）介護業・福祉業における残業代請求対応

（４）社会福祉法人の理事会・評議会運営

介護・福祉事業における顧問弁護士

「顧問弁護士」と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか？「何をしてくれるのかよくわからない」「費用だけかかって、何もしてくれないのでは？」そのような不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。顧問弁護士とは、介護事業で起こりうる様々な法的問題や不安に対して、継続的に相談を受け、問題発生時には迅速に対応することで、事業所を強力にサポートする弁護士のことです「うちの事業所はトラブルが少ないから、弁護士に依頼する必要はないのでは？」そう思われている方もいるかもしれません。
しかし、たとえ現在は問題がなくても、将来的にトラブルが発生する可能性はゼロではありません。顧問弁護士は、トラブルが顕在化する前から、その芽を早期に発見し、適切な予防策を講じることで、事業所をリスクから守ります。

介護・福祉事業における顧問弁護士のメリット

◆介護・福祉事業における顧問弁護士のメリット

・クレーム対応の負担軽減とトラブル拡大防止

・介護事故への迅速かつ適切な対応

・労務問題への的確な対応と従業員の福利厚生

・スピーディーな問題解決と時間・費用の削減