執筆・出版
執筆·出版
当事務所は、専門分野についての執筆を積極的に行っております。当事務所の弁護士等に対する執筆依頼をご検討していただく場合には、電話または電子メール、文書にてお気軽にご連絡をお願いいたします。
書籍のご紹介
~人が集まり選ばれる会社をつくる!~ 実践 中小企業のためのSDGsコンプライアンス
東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGsプロジェクト・チーム 編著
第一法規株式会社(発行)
<内容>
第1編 総論
第1章 中小企業が「人が集まり選ばれる」会社になるには
第2章 中小企業が取り組むべきSDGs
第3章 中小企業が取り組むべきビジネスと人権
第4章 人権方針とパーパスを策定する
第5章 SDGsコンプライアンスに取り組む
第2編 各論
【SDGsコンプライアンス】
第6章 中小企業と従業員の人権
第7章 中小企業と消費者の人権
第8章 中小企業と直接の取引先に関する人権
第9章 サプライヤーに関する人権
第10章 中小企業と公正な事業に関する人権
第11章 中小企業と環境・地域社会
第12章 中小企業におけるガバナンス
【SDGsイノベーション】
第13章 SDGsでさらなるイノベーションを起こす
働くみんなの 事例で学ぶコンプライアンス
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部(著)
湊総合法律事務所 弁護士 湊信明(監修)
第一法規株式会社(発行)
すべての従業員を対象としたコンプライアンス学習教材。コンプライアンスに関するテーマを網羅した60事例を精選。事例に基づき、リアリティーをもってコンプライアンスを学び、正しいことを正しいやり方で正しく行うことができるようになる一冊。
~目次~
PART1 公正な競争、公正な取引(5事例)
PART2 取引先等との健全な関係(4事例)
PART3 適正な契約・会計処理(4事例)
PART4 知的財産権とは(4事例)
UNIT4 コンプライアンスと情報
PART1 個人情報の管理(4事例)
PART2 営業秘密とインサイダー取引(4事例)
PART3 SNS(2事例)
UNIT5 コンプライアンスと社会
PART1 消費者に対する責任、商品の安全性(3事例)
PART2 公害対策からSDGsへ(2事例)
PART3 国際ルールの在り方(4事例)
働くみんなのコンプライアンス
千田直人(著):プリンシプル・コンサルティング株式会社 代表取締役
湊信明(監修):湊総合法律事務所 所長弁護士
第一法規株式会社(発行)
~目次~
1 会社とコンプライアンス
2 コンプライアンスと職場
3 コンプライアンスとビジネス
4 コンプライアンスと情報
5 コンプライアンスと社会
成功へと導く ヒューマンライツ経営 ~人権リスク・マネジメントで勝ち抜く~
SDGsやESG投資が注目され、外国人労働者への差別、サプライヤーにおける強制労働や新型コロナウイルス影響下での雇止めが問題にされるなど、近年、ビジネスシーンにおいて人権への配慮が重要視されるケースが増えています。企業における「人権リスク」は年々増加しており、漫然と経営していると思いもよらないところで「人権侵害への助長である」等のバッシングを受け、企業価値の著しい失墜を招きかねない状況になってきています。
2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認。これにより、国際人権の尊重は中小企業も含めた全ての企業が遵守すべきグローバル基準となりました。そして2020年10月、日本政府はこの「指導原則」を実施するための「行動計画」を策定し、企業は、人権に負の影響を与えるような活動の予防・軽減、対処をすべきことが急務となりました。これにより企業の「人権リスク」はますます深刻化することは間違いありません。しかし、今、真剣にこれに取り組むなら、企業価値を高める大きなチャンスにもなり得ます。
本書は、喫緊の課題として突き付けられた「人権を尊重したビジネス」=「ヒューマンライツ経営」の指南書です。
法律用語など、専門用語はわかりやすい言葉に置き換え、「人権リスクマネジメント」について企業法務初心者にも理解しやすい文体で執筆しています。経営において、人権軽視にどんなリスクがあるか、また尊重することでどんなメリットがあるかを、具体的な事例を取り上げながら解説。
「ビジネスと人権に関する指導原則」をどう事業経営に取り込み、企業を成功へと導いていけば良いのか、「行動計画」への対応法や社内体制づくり(人権デュー・ディリジェンス)の方法などを紹介します。
従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~
・増加する転職者・退職者トラブルを解決するための平時からの予防策や有事での正しい対応法を解説。
・競業リスク、情報漏えい・不正使用のリスク、顧客奪取のリスクなど 実際によく見られるケースにフォーカスし、誓約書・合意書の取得、 就業規則の整備ほか、裁判例を踏まえた上での予防法・有事対応をわかりやすくフォローした一冊 。
<本書の構成>
第1章 競業によるリスク
第2章 情報漏えい・不正使用によるリスク
第3章 従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク
第4章 退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク
勝利する企業法務~実践的弁護士活用法―法務“戦術”はゴールから逆算せよ!
最強の会社を作るにはどうしたら良いでしょうか?
そのためには、企業法務においても、ゴールから逆算して「今なすべきこと」を考えて実行することに尽きます。
では、企業法務のゴールとは何でしょうか?
それは、次の3点です。
1.紛争は最後は裁判所が決着を着ける。だから、最後は裁判で勝てるよう準備し、現実に裁判に勝つ
2.会社とは営利法人である。だから、発生した債権は確実に回収できるよう準備し、完全回収する
3.コンプライアンスが実現できない会社は滅びる。だから、徹底したコンプライアンス体制を構築し、永続した企業経営を行う
会社を強くするには、この3点を見据え、そこからフィードバックするという発想で、今何を行うべきかを逆算することが不可欠なのです。
しかし、ほとんどの企業ではこうした発想と行動ができていません。
本書では、社内で処理すべき案件と弁護士に任せる案件の線引きを明確にしながら、交渉・裁判に勝つ、確実に回収する、コンプライアンスを実現する「最強の会社の作り方」の具体的手法を、徹底的に実務に即して、わかりやすく解説しています。
事例で学ぶ生前贈与の法務リスクと税務リスク
近年、贈与税に係る特例制度は拡大が続き、平成30年度より事業承継税制が大幅に緩和されたことから、今後、億を超えるような従来とは全く違う規模の生前贈与事案が大幅に増加することが想定さます。
本書では、弁護士と税理士が贈与税特例を使った生前贈与提案を進めるステップで生じるリスクやトラブルを、ケーススタディに基づき検証し、その防止策を検討します。
(内容)
・拡大する贈与税特例制度に潜む専門家リスクへの対応についてわかりやすく解説
・事業承継税制における特例措置の新設により見込まれる大型の生前贈与事案について、想定リスクを詳しく検証
・配偶者に対する持戻し免除の意思表示の推定や遺留分制度の見直し等、民法の大改正を踏まえわかりやすく解説
伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法
中堅・中小企業が、従業員、顧客、取引先に支持してもらえる会社になるために有効なCSRの捉え方と具体的な実践方法をわかりやすく解説。コンプライアンス違反が原因で危機に瀕した3つの会社の事例から、自社へのCSR応用のヒントを示します。
過労うつの社員への冷たい仕打ち、女性社員へのセクハラ、はたまた陰湿なおとなのいじめ…こうした問題がきっかけで奈落の底に落ちた3つの会社は、はたして再生することができるのか?
CSR=コンプライアンス+愛。ストーリーと解説で学ぶCSRの具体像!
小説で学ぶクリニックの事業承継-ある院長のラストレター
戦後の医療界を牽引してきたドクターが世代交代期を迎え、事業承継に直面するクリニックも増加の一途を辿っています。
一方、そんな医療機関に巧言を弄して近づきこれを食い物にする輩も後を絶ちません。クリニック経営にあたり、どんなリスクに気を配り、スムーズな事業承継のために何を心がけるべきか。弁護士・税理士など、士業の専門集団であるMedS医業経営サポーターズの面々が、小説仕立てでわかりやすく解説します。
最新の執筆・出版情報
朝日新聞SDGsACTIONにステークスホルダーついて(解説:湊弁護士)が掲載されました。
「朝日新聞SDGsACTION!」(2024年1月30日更新)に、弁護士湊信明による解説記事「ステークスホルダーとは 意味や種類、使い方を事例付で徹底解説」が掲載されました。
是非ご覧ください。
▷朝日新聞SDGsAction !(https://www.asahi.com/sdgs/article/15133770)
掲載日
2024年1月30日
掲載メディア
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弁護士野坂真理子の営業秘密侵害に関するコメントが掲載されました。
弁護士野坂真理子が、双日元社員が営業秘密侵害疑いで逮捕された事件を受け、時事通信ニュース、日経新聞より取材を受け、各記事にコメントが掲載されました。
掲載日
2023年9月28日
掲載ページ
時事通信ニュース
取材回答
弁護士 野坂 真理子
内容
情報漏えい、対策不十分な企業も=識者「持ち出し把握の仕組みを」―双日元社員逮捕
https://sp. . . .
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日経ビジネスに、弁護士湊信明の記事「経営者の認知症リスクと対処法について」が掲載されました。
弁護士湊信明が、日経ビジネスより取材を受け、「経営者の認知症リスクと対処法について」の記事が掲載されました。
掲載日
2023年6月12日
掲載誌
日経ビジネス No2194「認知症に克つ」
取材回答
弁護士 湊 信明
内容
経営者の認知症リスクと対処法について※日経ビジネス電子版(要登録)でもご覧いただけます。https://business.ni . . .
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弁護士 湊信明監修「働くみんなの 事例で学ぶコンプライアンス」(第一法規)が出版されました。
【監修】
湊総合法律事務所 所長弁護士 湊 信明
東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクトチーム座長。
顧問会社が約200社あり、「人権リスクマネジメント」により企業価値を向上させ、信頼と共感を得る経営アドバイスを行う。
書籍やビジネス誌等への記事の執筆、講演会・セミナーも多数。
【働くみんなの 事例で学ぶコンプライアンス】
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弁護士 湊信明監修「働くみんなのコンプライアンス」(第一法規)が出版されました。
【監修】
湊総合法律事務所 所長弁護士 湊 信明
東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクトチーム座長。
顧問会社が約200社あり、「人権リスクマネジメント」により企業価値を向上させ、信頼と共感を得る経営アドバイスを行う。
書籍やビジネス誌等への記事の執筆、講演会・セミナーも多数。
【働くみんなのコン . . .
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PRTIMESに改正個人情報保護法に対応するDDサービスリリースに関する記事を掲載いたしました
当事務所は、顧問企業様向けに、各社の保有する顧客情報や従業員情報等の個人情報に関する取扱いが、現行及び改正後の個人情報保護法に合致しているかを調査・報告し、必要な是正措置をご提案・実施するサービス(デューデリジェンス(DD)サービス)を提供してきましたが、これを一般企業様向けにも開始いたしました。
その詳細について、以下のとおり、PRTIMESにも掲載いたしました。
発行日
令和 . . .
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企業実務3月号に「コロナ禍で増えている 退職トラブルとその予防策」が掲載されました。
弁護士野坂真理子の記事が企業実務令和4年3月号に掲載されました
発行日
令和4年2月25日(金)
掲載誌
企業実務(日本実業出版社) 2022年3月号 No,853
執筆
弁護士 野坂真理子
内容
コロナ禍で増えている 退職トラブルとその予防策
▷湊総合法律事務所 退職リスク対策チーム . . .
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トムソンロイター社誌に「ESGと企業経営」についての記事(弁護士 湊信明)が掲載されました
[caption id="attachment_13586" align="alignright" width="180"] 弁護士 湊信明[/caption]【トムソンロイター社 ASIAN LEGAL BUSINESS(2021年12月号)掲載】
環境問題と人権問題に対する取組みが、企業の競争力に直接的影響を及ぼしてきていることから、来年は、大企業の取引先となっている中小企業に対しても、 . . .
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書籍「成功へと導くヒューマンライツ経営 人権リスク-マネジメントで勝ち抜く」を出版しました。
【出版社】 日本経済新聞出版
【共著】
湊総合法律事務所 所長弁護士 湊 信明
東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクトチーム座長。
顧問会社が約200社あり、「人権リスクマネジメント」により企業価値を向上させ、信頼と共感を得る経営アドバイスを行う。
書籍やビジネス誌等への記事の執筆、講演会・セミナーも多数。
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書籍「従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務 ~予防&有事対応~」を出版致しました。
出版社:中央経済社
【編集】
湊総合法律事務所
【著者】
弁護士 野坂 真理子
弁護士 野村 奈津子
弁護士 太田 善大
弁護士・公認会計士 平木 太生
弁護士 石田 嘉奈子
弁護士・税理士 湊 信明
~”雇用流動化時代”におけるトラブル解決に役立つ法律実務書の決定版~
・増加する転職者・退職者トラブルを解決するための平時からの予防策や有事での正しい対 . . .
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取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- ESG・SDGs
-
労務問題
- 労務問題
- 湊総合法律事務所のIT業界労務特化コンサルティング
- 人事労務の解決事例
- 同一労働同一賃金の基礎知識とポイント
- 育児休業(育休)復帰後の職務変更・賃金減額について
- パタニティ・ハラスメント(パタハラ)対策
- 社員(従業員)を解雇するには?解雇できる条件について弁護士が解説
- 解雇紛争の予防と対処
- セクハラ被害を申告されたら
- 採用内定を取り消したいとき
- 試用期間中の社員に問題があるとき
- 本採用を拒否するには
- 従業員の犯罪行為(1):自宅待機命令・賃金支払義務
- 従業員の犯罪行為(2):起訴休職処分
- 労働条件の不利益変更
- 改正労働契約法第18条の解説
- 【退職方法に関するご相談】
- Q:従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q:会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか?
- Q:本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q:退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか?
- Q:従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか?
- Q:退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか?
- Q:退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか?
- フリーランスにおける競業避止義務の状況~内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
- 不動産
-
取締役・取締役会
- 取締役に関する紛争(取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等)
- 【解決事例】取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例
- 【解決事例】退任取締役(少数株主)との紛争を裁判上の和解により解決した事例
- 【解決事例】取締役の違法行為差止仮処分を申し立て、同手続中で和解が成立した事例
- 【解決事例】退任取締役の未払役員報酬全額の支払いを認める判決を獲得した事例
- 【解決事例】子会社から対象会社の株式の譲渡を受け持株比率を変更することで取締役の退任を実現した事例
- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用~会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役会対策に関する料金表
- 取締役会に関する会社法上の規定について弁護士が基礎知識から解説
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 取締役会決議についての過去の不備をどうフォローするか
- 取締役会・株主総会の議事録とは?記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会の決議方法
- 取締役会議事録記載事項について弁護士が解説
- 経営判断の原則が適用される場合とは?
- 取締役の経営上の判断によって会社に損害が生じた場合
- 取締役の報酬の減額
- 特別利害関係取締役とは
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態と必要性について
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 【取締役に関するご質問】
- Q 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか?
- 取締役(役員)の解任を行う際の具体的な手続き・登記申請の方法について弁護士が解説
- Q 合わない(反対派)の取締役を辞めさせたい。
- Q 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか?
- 【Q&A解説】会社に損害を与えた取締役の責任について損害賠償請求を提起が可能な場合とは?
-
産業廃棄物
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクについて
- 役所に提出する報告書に関する相談・解決事例~廃棄物処理法に詳しい弁護士が解説
- 廃棄物処理法違反の事実が判明した際の対応に関する相談・解決事例
- 廃棄物処理法に定める欠格要件該当によって許可が取り消されないようにするために
- 廃棄物処理法上の行政対応に関する法的サービスについて
- M&Aによる廃棄物処理業の事業承継
- 廃棄物処理に関する「よくあるご質問」
- 廃棄物処理業界における改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物処理法違反の事例と刑罰について
- 産廃・産業廃棄物に関する行政処分の種類と適用
- 産廃に関するコンプライアンス体制の樹立
- 廃棄物処理・運搬業の許可
- 委託業者が不法投棄した責任
- 廃棄物処理法の概要
- 廃棄物処理法の目的を理解する
- 廃棄物処理法に関する主な判例
- 産廃事業リスクに関する 意識の改革
- 平成22年度廃棄物処理法改正
- 平成29年度廃棄物処理法改正
- 産業廃棄物処理業の法律問題
- 改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物
- 消費者問題
-
株主総会
- 株主総会
- 取締役会・株主総会の議事録とは?記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 株主総会の一般的な対策について~弁護士による同席・出席~
- 「来期の配当アップを約束して欲しい」と求められたら
- 株主一人で何問も質問しようとする場合の対処法
- 【Q&A解説】取締役の解任を求められた場合の対処法について弁護士が解説
- 総会屋対策
- 不祥事があった場合の対策
- 株主から質問状が送られてきた際の回答方法や対処法を弁護士が解説
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか?
- 取締役会設置会社の株主総会の開催・運営をめぐるリスク
- 株主総会の決議事項について弁護士が解説
- 過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会決議の瑕疵の例
- 株主総会決議の瑕疵に対する訴え
- 書面投票制度と電子投票制度
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
-
医療機関
- 医療機関
- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
- 医師から当直業務(宿直業務・日直業務)について残業代請求を受けた。 当直手当を支払っているが、別途残業代を支払う必要があるのか?
- 医師から残業代請求を受けた場合、 医療機関(病院、クリニック)としてどのように対応すべきか?
- 医療過誤の責任
- 医療紛争の流れ
- 医療事故の際の患者対応
- 医療事故の際の証拠保全
- 患者に対する説明義務
- 刑事手続きにおける取調べ
- 医療現場における法律知識
- 第1 医療事故に関する法律知識の基礎
- 第2 医療従事者・スタッフのための法律知識
- 医療現場における債権回収
- ▷診療報酬債権の回収
- ▷医療報酬の回収方法を確立しよう
- ▷未収金対策で上手な弁護士の利用方法
- ▷法的手続きの進め方
- ▷未回収のパターンと予防的対策
- 販売促進・広告
- 情報・データ
- コンプライアンス
-
事業承継
- 事業承継
- 認知症が招く法的トラブル その1
- 認知症が招く法的トラブル その2
- 認知症が招く法的トラブル その3
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その1)
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは!(その2)
- 終末を考える際の対策
- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ!
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか!?
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの?
- 遺留分対策ってどうやってやるの!?
- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは!?
- 思い込みは本当に危険! 悲惨な末期を辿ることになる!
- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
- 遺言の作成
- 社長と認知症
-
学校問題
- 学校の法律問題
- 湊総合法律事務所の取組について
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法18条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
- いじめ・体罰についての法律問題
- 給食費の滞納に関して
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- ハラスメントに伴う法的責任
- 学校・保護者間のトラブル
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 教職員に対する借金督促の電話の問題
- 遅刻・忘れ物が多い
- 教職員の異性問題
- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
- セクハラと性別
- パワハラの意味
- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点-具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- 教師による体罰
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
-
債権回収
- <債権回収 総論>
- 弁護士による債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
- 湊総合法律事務所の債権回収の特長
- <債権回収 契約締結時について>
- 未収金にならないための予防方法
- 相手方が契約書を提示してきた場合
- 契約書作成時の注意点
- 担保権の設定
- 信用調査の必要性及び方法
- <債権回収段階について>
- 関係を悪化させずに回収する
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 債権回収の手段と手続きの流れ(取引先の支払いが停止した時)
- 内容証明郵便
- 代物弁済とは?弁護士が解説
- 担保権の実行
- 保証人から回収する
- 民事調停手続
- 支払督促手続
- 仮差押手続
- 訴訟手続(通常訴訟手続)
- 少額訴訟による債権回収
- 強制執行手続
- <債権回収の解決事例>
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例(機械部品製造業)
- 【解決事例】動産売買先取特権を行使して債権を回収した事例(文具等製造販売業)
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例(ホームページ制作会社)
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例(インターネットサービス会社)
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例(家具製造メーカー)
- 【解決事例】訴訟手続(通常訴訟手続)により売買代金800万円を回収した事例(商品の売買)
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権500万円を回収した事例(知人への貸付け)
- <債権回収 取引先が倒産した場合について>
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法