判旨

③東京地判昭 61・５・26 判時一二三四号九四頁（消滅時効の中断事由である
催告）
「消滅時効の制度の趣旨は、法律関係の安定のため、あるいは時の経過に伴う証拠の散逸等による立証の困難を救うために、権利の不行使という事実状態と一定の期間の継続とを要件として権利を消滅させるとするものであり、また権利の上に眠っている者は保護に値しないとして保護しないとすることにあるとされているが、催告を時効中断の事由とした理由は、催告により権利者の権利主張がされ、時効の基礎たる事実状態が破られるとともに、催告をした権利者はもはや権利の上に眠れるものとはいえないからにほかならないものと解される。右のような時効制度の趣旨を前提として考えると、本件にあっては、原告は、催告の趣旨を記載した内容証明郵便を郵便局に差し出すことによって、既に自己のなし得る限りのことをなしたもので権利の上に眠っているとはいえないし、右の内容証明郵便が不在のため被告会社らに到達しなかったとはいうものの、郵便局員が不在配達通知書を被告方に差し置き、右被告らが一挙手一投足の労によりこれを受領することが可能となっていたものであって、これにより権利者の権利主張がされ時効の基礎たる事実状態が破られたものと考えることができる。したがって、本件の催告は、遅くとも内容証明郵便の留置期間満了の日に到達した」
④東京地判平５・５・21 本誌八五九号一九五頁（賃貸借契約解除の意思表示）
「内容証明郵便が名宛人の不在により受領されない場合、郵便配達員は不在配達通知書を名宛人方に差し置き、その受領を可能にしているものであるから、右内容証明郵便は、特段の事情がない限り、留置期間の満了により名宛人に到達したと解するのが相当であるが、本件各証拠によるも、被告が右内容証明郵便を受領しなかったことにつき特段の事情があったとは認め難い。むしろ、被告は、右内容証明郵便が出される二〇日前に賃料の支払を催告する書面を受け取っているから、同被告の原告に対する敵対的な態度に鑑みると、同被告は、あえて右内容証明郵便の受領に赴かなかったとみられる事案である。」
２、否定例
①東京地判昭 48・10・18 判時七三二号七〇頁（賃貸借契約解除の意思表示）
②大阪高判昭 52・３・９判時八五七号八六頁（賃貸借契約解除の意思表示）
内容証明郵便が受取人不在により郵便局に留置かれ、留置期間経過によつて差出人に還付された場合において、「不在配達通知」からは右郵便物を推認することは困難であることなどの理由により、他に特段の事情のない限り、これによつて意思表示の「到達」があつたと解するのは相当でないとされた。