口頭での約束ごとは、契約事項に含まれるのかということについて

口頭での約束ごとは、契約事項に含まれるのかということについて

ご質問内容

1.電話での約束事は、契約事項になるのか。単なる約束事で、相手方は守らなくてもいいのか。
2.この場合契約不履行を理由に解約キャンセルはできるのか。
3.電話での約束に加えて、メールで契約条項について合意をしたが、そこには解約はできない旨が記載されている。
(1)この場合においても、契約不履行を主張できるのか。そして、契約不履行を理由に、キャンセルもしくはディスカウントができるのか。
(2)それとも、契約不履行を理由に、他のサービスを追加請求できるのか。
4.なお、この電話での約束事の違反が、契約不履行にならない場合は、どのような対処方法があるのか。

5.また、この約束事(契約)を守るように、相手方に連絡をし、それでも対応してもらえない場合は、どのような対処方法があるのか。

当事務所の回答

1.電話での約束事は、契約事項になるのか。単なる約束事で、相手方は守らなくてもいいのか。

契約は、申込者と承諾者の意思の合致によって成立します。
したがって、原則として、口頭による合意によっても契約は有効に成立することになります。
これを諾成契約といい、売買契約や賃貸借契約などがこれに該当します

但し、一部には書面によらなければ成立しない契約があり、これは要式契約と言われます。
本件は、売買契約に該当しますから、口頭の合意のみでも有効に成立することになります。

2.この場合契約不履行を理由に解約キャンセルはできるのか。

口頭でも契約は有効に成立しますから、相手方が、債務の履行をしない場合には、催告の上契約を解除することが可能です。

3.電話での約束に加えて、メールで契約条項について合意をしたが、そこには解約はできない旨が記載されている。

(1)この場合においても、契約不履行を主張できるのか。
そして、契約不履行を理由に、キャンセルもしくはディスカウントができるのか。

メールでの契約であっても、相手方が債務を履行しなければ債務不履行の主張をすることは可能です。
仮に、予め、契約により契約解除権が放棄されていたとしても、合理的意思解釈により、「相手方に債務不履行があった場合には自由に解約できる」という意味に捉えられることが多いかと思います。なぜなら、一方が金を一切払わなくとも、他方が商品供給を続けなければならない状態がずっと続くということを、双方が真意に合意したという状況は、通常考えられないからです。
また、仮に、当事者双方が、相手方の債務不履行があった場合でも解除できないということを真意に合意したとしても、具体的状況に鑑みて、解除権を行使させないことが不合理と認められる場合には、最終的には、契約解除が認められるということになるのではないかと思います。

(2)それとも、契約不履行を理由に、他のサービスを追加請求できるのか。

契約不履行ということだけでは、当然には他のサービスを追加請求できることにはなりません。
これは追加請求である以上、別途の契約ということになります。
ですから、追加請求について別途契約を結ぶように相手方に対して交渉をもちかけることはできることになります。

4.なお、この電話での約束事の違反が、契約不履行にならない場合は、どのような対処方法があるのか。

電話での約束事でも、契約は成立しますから、契約が有効に成立していることを証明できれば(録音など)、相手方に対して訴えを提起し、勝訴判決を得て、相手方に対して強制執行して回収することが可能となります。
ただし、契約書という書面がない以上、契約の成立を証明することは相当程度困難を伴う場合が多く、立証に失敗すると敗訴ということになり、強制的な回収はできないことになります。

5.また、この約束事(契約)を守るように、相手方に連絡をし、それでも対応してもらえない場合は、どのような対処方法があるのか。

4で記載したように訴えを提起する方法があります。
ただ、その前に、裁判所において双方で協議して、互いに譲り合って解決する『調停』というシステムもあります。

お困りのことがございましたら、こちらのメールフォームからお問い合わせください。

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