最新情報
湊弁護士が東京弁護士会で人権デュー・ディリジェンスと弁護士業務についてセミナ―を行いました。
セミナー名
「弁護士向けゼネラリスト養成講座」人権デュー・ディリジェンスを弁護士業務にどう活かすか
日時
令和５年１月２４日（火）
主催
東京弁護士会
講師
湊信明
内容
１ ビジネスと人権分野に弁護士が取り組む意義２ ビジネスと人権が弁護士業務 . . .
続きを読む>>
弁護士湊信明がセミナー「SDGｓでコンプライアンスを実現する」を行いました。
セミナー名
SDGｓでコンプライアンスを実現する
日時
令和５年１月１０日（火）
主催
株式会社ビズアップ総研
講師
湊信明
内容
１ SDGsとコンプライアンスの関係２ 従業員とSDGsコンプライアンス３ 消費者・お客様とSDGsコンプライアン . . .
続きを読む>>
弁護士湊信明がセミナー「SDGｓの課題解決とイノベーションの起こし方」を行いました。
セミナー名
SDGｓの課題解決とイノベーションの起こし方
日時
令和５年１月６日（金）
主催
株式会社ビズアップ総研
講師
湊信明
内容
第1章 時流はSDGｓに基づくイノベーションを求めている第2章 目標１～１７のＳＤＧｓ課題への取り組みとイノ . . .
続きを読む>>
「投稿記事削除請求事件」について研究しました。
令和４年１２月２１日（水）「投稿記事削除請求事件」ついて研究しました。
日時
令和４年１２月２１日（水）
場所
湊総合法律事務所
報告者
弁護士 横田 将宏
内容
「投稿記事削除請求事件」ついて研究しました。
第400回 判例・事例研究会
日時 令和4年12月21日
場所 湊総合法律事務所
報告者 弁護士 横田 将宏 . . .
続きを読む>>
弁護士湊信明が「廃棄物処理業コンプライアンスセミナー」を行いました
セミナー名
廃棄物処理業コンプライアンスセミナー
日時
令和４年１２月１４日（水）令和４年１２月１９日（月）
主催
一般財団法人三重県環境保全事業団
講師
湊信明
内容
（１）廃棄物処理業に影響を及ぼす内外の法的背景事情（２）廃棄物処理業に関する . . .
続きを読む>>
弁護士湊信明がセミナー「世界の時流とコンプライアンス」を行いました
セミナー名
世界の時流とコンプライアンス
日時
令和４年１２月１３日（火）
主催
京葉ガス株式会社
講師
湊信明
内容
1．ESG投資／SDGｓについて2．人権ＤＤ／ビジネスと人権3．SＤＧｓとコンプライアンスの関係について4．中小企業における取 . . .
続きを読む>>
弁護士湊信明がセミナー「人権DDガイドラインでこれからの社会をリードする」を行いました
セミナー名
人権DDガイドラインでこれからの社会をリードする
日時
令和４年１２月３日（土）
主催
伊藤塾行政書士同窓会秋桜会
講師
湊信明
内容
1●ビジネスと人権に関する指導原則●ビジネスと人権に関する行動計画●人権DDガイドライン概要と経緯 . . .
続きを読む>>
弁護士湊信明が、第一東京弁護士会外国法部会で「ビジネスと人権」についてセミナーを行いました
セミナー名
「ビジネスと人権」情報交換会
日時
令和４年１１月２５日（火）
主催
第一東京弁護士会外国法部会
講師
湊信明
内容
1●ビジネスと人権に関する指導原則●ビジネスと人権に関する行動計画●人権DDガイドライン概要と経緯2.これまでの取り . . .
続きを読む>>
弁護士湊信明がセミナー【人権デューデリジェンス企業に求められる対応・体制構築】を行いました。
セミナー名
人権デューデリジェンス企業に求められる対応・体制構築「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の位置づけと勘所
日時
令和４年１０月１８日（火）
主催
Sansan株式会社
講師
湊信明
内容
1.人権DDガイド . . .
続きを読む>>
弁護士湊信明がセミナー【今、社員に求められる 企業コンプライアンス】を行いました。
セミナー名
今、社員に求められる企業コンプライアンス
日時
令和４年１０月１７日（月）
主催
株式会社 竹中土木
講師
湊信明
内容
◆社員に求められるコンプライアンス～世界の時流から企業と社員を見つめる◆社員によるコンプライアンス違反事例・ES . . .
続きを読む>>
でのお問い合わせはご相談のご予約はこちらから
取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- ESG・SDGs
-
労務問題
- 労務問題
- 湊総合法律事務所のIT業界労務特化コンサルティング
- 人事労務の解決事例
- 同一労働同一賃金の基礎知識とポイント
- 育児休業（育休）復帰後の職務変更・賃金減額について
- パタニティ・ハラスメント（パタハラ）対策
- 社員（従業員）を解雇するには？解雇できる条件について弁護士が解説
- 解雇紛争の予防と対処
- セクハラ被害を申告されたら
- 採用内定を取り消したいとき
- 試用期間中の社員に問題があるとき
- 本採用を拒否するには
- 従業員の犯罪行為(1)：自宅待機命令・賃金支払義務
- 従業員の犯罪行為(2)：起訴休職処分
- 労働条件の不利益変更
- 改正労働契約法第18条の解説
- 【退職方法に関するご相談】
- Q：従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q：会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか？
- Q：本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q：退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか？
- Q：従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか？
- Q：退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか？
- Q：退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか？
- フリーランスにおける競業避止義務の状況～内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
- 不動産
-
取締役・取締役会
- 取締役に関する紛争対応サービスについて
- 取締役会に関する会社法上の規定について弁護士が基礎知識から解説
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態と必要性について
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の決議方法
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 取締役会決議についての過去の不備をどうフォローするか
- 特別利害関係取締役とは
- 取締役会・株主総会の議事録とは？記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用～会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役の経営上の判断によって会社に損害が生じた場合
- 経営判断の原則が適用される場合とは？
- 取締役（役員）の解任を行う際の具体的な手続き・登記申請の方法について弁護士が解説
- Ｑ 合わない（反対派）の取締役を辞めさせたい。
- Ｑ 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか？
- 取締役の報酬の減額
- Ｑ 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか？
- 取締役に関する紛争（取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等）
- 【Q＆A解説】会社に損害を与えた取締役の責任について損害賠償請求を提起が可能な場合とは？
- 【解決事例】取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例
- 【解決事例】退任取締役（少数株主）との紛争を裁判上の和解により解決した事例
- 【解決事例】取締役の違法行為差止仮処分を申し立て、同手続中で和解が成立した事例
- 【解決事例】退任取締役の未払役員報酬全額の支払いを認める判決を獲得した事例
- 【解決事例】子会社から対象会社の株式の譲渡を受け持株比率を変更することで取締役の退任を実現した事例
- 取締役会議事録記載事項について弁護士が解説
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか？
-
産業廃棄物
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクについて
- 役所に提出する報告書に関する相談・解決事例～廃棄物処理法に詳しい弁護士が解説
- 廃棄物処理法違反の事実が判明した際の対応に関する相談・解決事例
- 廃棄物処理法に定める欠格要件該当によって許可が取り消されないようにするために
- 廃棄物処理法上の行政対応に関する法的サービスについて
- Ｍ＆Ａによる廃棄物処理業の事業承継
- 廃棄物処理に関する「よくあるご質問」
- 廃棄物処理業界における改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物処理法違反の事例と刑罰について
- 産廃・産業廃棄物に関する行政処分の種類と適用
- 産廃に関するコンプライアンス体制の樹立
- 廃棄物処理・運搬業の許可
- 委託業者が不法投棄した責任
- 廃棄物処理法の概要
- 廃棄物処理法の目的を理解する
- 廃棄物処理法に関する主な判例
- 産廃事業リスクに関する 意識の改革
- 平成22年度廃棄物処理法改正
- 平成29年度廃棄物処理法改正
- 産業廃棄物処理業の法律問題
- 改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物
- 消費者問題
-
株主総会
- 株主総会
- 取締役会・株主総会の議事録とは？記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 株主総会の一般的な対策について～弁護士による同席・出席～
- ｢来期の配当アップを約束して欲しい｣と求められたら
- 株主一人で何問も質問しようとする場合の対処法
- 取締役の解任を求められた場合の対処法について弁護士が解説
- 総会屋対策
- 不祥事があった場合の対策
- 株主から質問状が送られてきた際の回答方法や対処法を弁護士が解説
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか？
- 取締役会設置会社の株主総会の開催・運営をめぐるリスク
- 株主総会の決議事項について弁護士が解説
- 過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会決議の瑕疵の例
- 株主総会決議の瑕疵に対する訴え
- 書面投票制度と電子投票制度
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
-
医療機関
- 医療機関
- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
- 医師から当直業務（宿直業務・日直業務）について残業代請求を受けた。 当直手当を支払っているが、別途残業代を支払う必要があるのか？
- 医師から残業代請求を受けた場合、 医療機関（病院、クリニック）としてどのように対応すべきか？
- 医療過誤の責任
- 医療紛争の流れ
- 医療事故の際の患者対応
- 医療事故の際の証拠保全
- 患者に対する説明義務
- 刑事手続きにおける取調べ
- 医療現場における法律知識
- 第１ 医療事故に関する法律知識の基礎
- 第２ 医療従事者・スタッフのための法律知識
- 医療現場における債権回収
- ▷診療報酬債権の回収
- ▷医療報酬の回収方法を確立しよう
- ▷未収金対策で上手な弁護士の利用方法
- ▷法的手続きの進め方
- ▷未回収のパターンと予防的対策
- 販売促進・広告
- 情報・データ
- コンプライアンス
- 事業承継
-
学校問題
- 学校の法律問題
- 湊総合法律事務所の取組について
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法１８条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
- いじめ・体罰についての法律問題
- 給食費の滞納に関して
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- ハラスメントに伴う法的責任
- 学校・保護者間のトラブル
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 教職員に対する借金督促の電話の問題
- 遅刻・忘れ物が多い
- 教職員の異性問題
- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
- セクハラと性別
- パワハラの意味
- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点－具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- 教師による体罰
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
- 債権回収
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法
