講演
弁護士湊信明が「経営倫理・コンプライアンスパワーハラスメントの予防・判定・対応」の講演を行いました。
| セミナー名 | 経営倫理・コンプライアンスパワーハラスメントの予防・判定・対応 |
|---|---|
| 日時 | 平成３０年１２月７日（金）１２時３０分～１４時２０分 |
| 主催 | セコム医療システム㈱様 |
| 講師 | 湊信明 |
| 内容 | １ コンプライアンスの重要性について理解する ２ パワハラの何が問題かを学ぶ ３ どういうことがパワハラになるかを学ぶ ４ 管理職である自分がパワハラの加害者とならない ５ 自分が管理する職場でパワハラ事案を発生させない |
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取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- ESG・SDGs
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労務問題
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- 湊総合法律事務所のIT業界労務特化コンサルティング
- 人事労務の解決事例
- 同一労働同一賃金の基礎知識とポイント
- 育児休業（育休）復帰後の職務変更・賃金減額について
- パタニティ・ハラスメント（パタハラ）対策
- 社員（従業員）を解雇するには？解雇できる条件について弁護士が解説
- 解雇紛争の予防と対処
- セクハラ被害を申告されたら
- 採用内定を取り消したいとき
- 試用期間中の社員に問題があるとき
- 本採用を拒否するには
- 従業員の犯罪行為(1)：自宅待機命令・賃金支払義務
- 従業員の犯罪行為(2)：起訴休職処分
- 労働条件の不利益変更
- 改正労働契約法第18条の解説
- 【退職方法に関するご相談】
- Q：従業員に会社を辞めてもらいたい場合、会社は、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。
- Q：会社が従業員を解雇しても、解雇の要件を満たさない場合には解雇が無効となると聞きました。解雇の要件とは具体的にどのようなものでしょうか？
- Q：本採用拒否や採用内定取消しは、どのような場合に有効、無効となるのでしょうか。 また「試用期間」や「採用内定」についても教えてください。
- Q：退職勧奨が違法となるのは、どのような場合でしょうか？
- Q：従業員に対して退職勧奨を行いたいのですが、前向きに自主退職を考えてもらうためどのように進めていくのが望ましいでしょうか？
- Q：退職勧奨の面談時において、会社が留意すべき点は何でしょうか？
- Q：退職にまつわるトラブルを防止するために、注意すべきポイントは何でしょうか？
- フリーランスにおける競業避止義務の状況～内閣府発表を受けて
- 退職後従業員の競業避止義務について弁護士が解説
- 不動産
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取締役・取締役会
- 【解決事例】取締役に関する法律相談と当事務所の解決事例
- 【解決事例】退任取締役（少数株主）との紛争を裁判上の和解により解決した事例
- 【解決事例】取締役の違法行為差止仮処分を申し立て、同手続中で和解が成立した事例
- 【解決事例】退任取締役の未払役員報酬全額の支払いを認める判決を獲得した事例
- 【解決事例】子会社から対象会社の株式の譲渡を受け持株比率を変更することで取締役の退任を実現した事例
- 取締役に関する紛争（取締役間の紛争、会社と取締役との間の紛争、株主と取締役との間の紛争等）
- 取締役（役員）の解任を行う際の具体的な手続き・登記申請の方法について弁護士が解説
- 取締役が負う責任・賠償リスクの軽減方法とD&O保険の活用～会社法に詳しい弁護士が解説
- 取締役会に関する会社法上の規定について弁護士が基礎知識から解説
- 取締役会・株主総会の議事録とは？記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 取締役会議事録記載事項について弁護士が解説
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 取締役会決議についての過去の不備をどうフォローするか
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の決議方法
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 経営判断の原則が適用される場合とは？
- 取締役の経営上の判断によって会社に損害が生じた場合
- 取締役の報酬の減額
- 特別利害関係取締役とは
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態と必要性について
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか？
- 取締役会対策に関する料金表
- 【取締役に関するご質問】
- Ｑ 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか？
- Ｑ 合わない（反対派）の取締役を辞めさせたい。
- Ｑ 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか？
- 【Q＆A解説】会社に損害を与えた取締役の責任について損害賠償請求を提起が可能な場合とは？
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産業廃棄物
- 廃棄物処理法にまつわる企業リスクについて
- 役所に提出する報告書に関する相談・解決事例～廃棄物処理法に詳しい弁護士が解説
- 廃棄物処理法違反の事実が判明した際の対応に関する相談・解決事例
- 廃棄物処理法に定める欠格要件該当によって許可が取り消されないようにするために
- 廃棄物処理法上の行政対応に関する法的サービスについて
- Ｍ＆Ａによる廃棄物処理業の事業承継
- 廃棄物処理に関する「よくあるご質問」
- 廃棄物処理業界における改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物処理法違反の事例と刑罰について
- 産廃・産業廃棄物に関する行政処分の種類と適用
- 産廃に関するコンプライアンス体制の樹立
- 廃棄物処理・運搬業の許可
- 委託業者が不法投棄した責任
- 廃棄物処理法の概要
- 廃棄物処理法の目的を理解する
- 廃棄物処理法に関する主な判例
- 産廃事業リスクに関する 意識の改革
- 平成22年度廃棄物処理法改正
- 平成29年度廃棄物処理法改正
- 産業廃棄物処理業の法律問題
- 改善命令・措置命令・事業停止・許可取消
- 産業廃棄物
- 消費者問題
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株主総会
- 株主総会
- 取締役会・株主総会の議事録とは？記載事項・リスクについて弁護士が解説
- 株主総会の一般的な対策について～弁護士による同席・出席～
- ｢来期の配当アップを約束して欲しい｣と求められたら
- 株主一人で何問も質問しようとする場合の対処法
- 取締役の解任を求められた場合の対処法について弁護士が解説
- 総会屋対策
- 不祥事があった場合の対策
- 株主から質問状が送られてきた際の回答方法や対処法を弁護士が解説
- 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか？
- 取締役会設置会社の株主総会の開催・運営をめぐるリスク
- 株主総会の決議事項について弁護士が解説
- 過去の不備をどうフォローするか
- 株主総会決議の瑕疵の例
- 株主総会決議の瑕疵に対する訴え
- 書面投票制度と電子投票制度
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
-
医療機関
- 医療機関
- コロナ禍の医療機関・病院における労務問題
- 医師から当直業務（宿直業務・日直業務）について残業代請求を受けた。 当直手当を支払っているが、別途残業代を支払う必要があるのか？
- 医師から残業代請求を受けた場合、 医療機関（病院、クリニック）としてどのように対応すべきか？
- 医療過誤の責任
- 医療紛争の流れ
- 医療事故の際の患者対応
- 医療事故の際の証拠保全
- 患者に対する説明義務
- 刑事手続きにおける取調べ
- 医療現場における法律知識
- 第１ 医療事故に関する法律知識の基礎
- 第２ 医療従事者・スタッフのための法律知識
- 医療現場における債権回収
- ▷診療報酬債権の回収
- ▷医療報酬の回収方法を確立しよう
- ▷未収金対策で上手な弁護士の利用方法
- ▷法的手続きの進め方
- ▷未回収のパターンと予防的対策
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事業承継
- 事業承継
- 認知症が招く法的トラブル その１
- 認知症が招く法的トラブル その２
- 認知症が招く法的トラブル その３
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは！（その１）
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは！（その２）
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- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ！
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか！？
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの？
- 遺留分対策ってどうやってやるの！？
- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは！？
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- 子供への株式の譲渡
- 子供への土地の譲渡
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学校問題
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債権回収
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- ＜債権回収 契約締結時について＞
- 未収金にならないための予防方法
- 相手方が契約書を提示してきた場合
- 契約書作成時の注意点
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- 信用調査の必要性及び方法
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- 債権回収の手段と手続きの流れ（取引先の支払いが停止した時）
- 内容証明郵便
- 代物弁済とは？弁護士が解説
- 担保権の実行
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- 仮差押手続
- 訴訟手続（通常訴訟手続）
- 少額訴訟による債権回収
- 強制執行手続
- ＜債権回収の解決事例＞
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を６００万円回収した事例（機械部品製造業）
- 【解決事例】動産売買先取特権を行使して債権を回収した事例（文具等製造販売業）
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例（ホームページ制作会社）
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例（インターネットサービス会社）
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- 【解決事例】訴訟手続（通常訴訟手続）により売買代金８００万円を回収した事例（商品の売買）
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権５００万円を回収した事例（知人への貸付け）
- ＜債権回収 取引先が倒産した場合について＞
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が会社更生手続を開始
- 企業再生
- 知的財産
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