システム開発における商法５１２条に基づく相当報酬請求について研究しました。

令和４年４月５日（水）システム開発における商法５１２条に基づく相当報酬請求について研究しました。

「第393回判例・事例研究会」

テーマ：システム開発における商法512条に基づく相当報酬請求
日時：令和4年4月5日
場所：湊総合法律事務所　第1会議室
報告者：弁護士　野坂　真理子

①商法５１２条に基づく請求
システム開発訴訟において、ベンダが既に開発作業に着手し、実際の作業を
行っているにもかかわらず、契約が成立したと認められない場合
→・商法５１２条に基づき、報酬請求できる場合がある
・「他人のために」行為をしたことが必要であり、単にその行為の反射的利
益が相手方当事者にも及ぶというだけでは足りない（最判昭 50.12.26）
【商法５１２条】
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請
求することができる。

②報酬額の算定方法
「その報酬額は、当事者の意思、実際に要した費用、行った業務の内容・程度
等の諸般の事情を考慮して客観的に合理的な額が算定されるべきである」
（東京地判平 19.10.31）

裁判例

以上