Ａ 緩和説
多数決の結果さえ変わらなければ決議を有効とする見解（素直な読み方）
Ｂ 厳格説
上記の基本的な考え方に基づき、多数決の結果の変動だけではなく、他の取締
役の判断に不当な影響力を及ぼしたと認められる事情も考慮する見解（近年の学
説の傾向）
３ 最判昭和４４年１２月２日（百選判例）
（１）判旨
「取締役会の開催にあたり、取締役の一部の者に対する招集通知を欠くことによ
り、その招集手続に瑕疵があるときは、特段の事情がない限り右瑕疵のある招集
手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効になると解すべきであるが、この
場合においても、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認める
べき特段の事情があるときは、右の瑕疵は決議の効力に影響がないものとして、
決議は有効になると解するのが相当である」
（２）類型別会社訴訟解説
「上記特段の事情の認定が問題となるが、単純に通知を受けなかった取締役を反
対票に加えるといったものでは足りない。少人数の会議体では、人的意見が重視
されることに鑑みれば、招集通知を受けなかった取締役が他の取締役との関係で
取締役会において占める実質的影響力、その取締役について予想される意見、そ
の取締役の立場と決議の内容との関係などから判断して、招集通知を受けなかっ
た取締役の意見が決議の結果を動かさないであろうことが確実に認められるよ
うな場合には、もはや会社が招集手続の瑕疵を理由に決議を無効とする利益を有
しないといえることから、上記特段の事情が認められるものと解される」
４ 東京高判令和元年１２月５日（取締役会に取締役以外の者が参加していた場
合の役会決議の効力）
「Ｃ弁護士については、議長になったＡが同弁護士を同席させる旨述べていると
ころ、同弁護士の発言は取締役の発言の趣旨を確認した上で議論を整理し、取締
役からの質問に対してＡが特別利害関係人に該当するなど法律的な観点からの
補助を行うに留まっていることからすると、議長の履行補助者とみることができ
るのであって、Ｃ弁護士が出席、発言したことによって、本件取締役会決議が当
然に無効になるということはできない。」
「Ｙの取締役会においては、もともと…対立があったものと認められるから、Ｂ
及びＣ弁護士の同席や発言によってこの状況に変化が生じ得るものではなかっ
たと認められる上、本件取締役会において、Ｙの取締役の中にＢ及びＣ弁護士の同席、発言によって見解を改めた者がいたことをうかがわせる証拠も見当たらな
い。」→役会決議は有効。