新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子ダウンロードページ
この度は、新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子のお申込みをいただき、誠にありがとうございます。
下記のURLより冊子のダウンロードをお願いいたします。
でのお問い合わせはご相談のご予約はこちらから
取扱分野
- 顧問契約
- 契約書
- CSR経営
- 労務問題
- 不動産
-
取締役・取締役会
- 株主総会参考書類等の電子提供制度を導入したい
- 定款に規定することにより安定した経営を行う方法
- Q 譲渡制限株式について譲渡承認請求を受けた。どう対応すればよいか？
- Ｑ 退任した取締役から退職金の支払いを請求された。どうすればよいか？
- Q 会社に損害を与える取締役の責任を追及したいのですが、どうすればいいでしょうか？
- Ｑ 突然取締役を解任された。どう対応すればよいか？
- Ｑ 合わない（反対派）の取締役を辞めさせたい。
- 取締役会対策に関する料金表
- 取締役関する法律相談と当事務所の解決事例
- 取締役会に関する会社法上の規定
- このような決議事項に注意しよう(取締役会)
- 過去の不備をどうフォローするか
- 取締役会での決議案件
- 取締役会の招集
- 取締役会の招集手続
- 取締役会の招集通知
- 取締役会の決議方法
- 取締役会議事録の内容
- 取締役の責任
- 取締役の責任が免責されるには？
- 取締役の報酬の減額
- 中小企業における株主総会・取締役会の実態
- 特別利害関係取締役の例
- 議事録作成・登記等に関する問題
- 産業廃棄物
- 消費者問題
- 株主総会
- 医療機関
- 販売促進・広告
- 機密保持
- コンプライアンス
-
事業承継
- 認知症が招く法的トラブル その１
- 認知症が招く法的トラブル その２
- 認知症が招く法的トラブル その３
- 終末を考える際の対策
- 高齢化社会ニッポン。お嫁さんを守ることは大きな社会問題だ！
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは！（その１）
- 特別受益・・・相続の現場で現実に起こっている熾烈な問題とは！（その２）
- 認知症患者が他人に損害を負わせたら、 家族はどんな責任を負うのか！？
- 遺産の預貯金は親の死亡後すぐに払い戻せるの？
- 遺留分対策ってどうやってやるの！？
- 会社に多額の連帯保証があって事業承継に二の足を踏んでしまうときは！？
- 思い込みは本当に危険！ 悲惨な末期を辿ることになる！
- 子供への土地の譲渡
- 遺言の作成
- 社長と認知症
- 子供への株式の譲渡
- 事業承継
-
学校問題
- 【解決事例】職員の業務委託への切替
- 【解決事例】学校職員の定年問題について
- 【解決事例】改正労働契約法１８条の施行に伴う規則整備
- 【解決事例】学内の不祥事への対応
- 【解決事例】教師のうつ発症に対する対策
- 【解決事例】問題教員に対する解雇
- 湊総合法律事務所の取組について
- 内部だけで問題解決を図ることの危険性
- いじめ・体罰についての法律問題
- 給食費の滞納に関して
- 保護者からの損害賠償請求・謝罪文請求等
- ハラスメントに伴う法的責任
- 学校事故の意味
- 部活動中の事故
- 学校の設備に起因する事故
- いじめへの対応
- 教職員の病気休暇・休職処分
- 遅刻・忘れ物が多い
- 教職員に対する借金督促の電話の問題
- 教職員の異性問題
- 教職員の飲酒運転に対する処遇
- 教職員によるセクハラ 意味
- セクハラと性別
- パワハラの意味
- 懲戒処分の可否・注意点
- 懲戒処分の前提となる事実調査の留意点
- 懲戒処分の可否・注意点－具体例に従って
- 顧問弁護士への相談
- 懲戒処分検討中の辞表提出
- 懲戒事由から長期間が経過した場合
- 学校・保護者間のトラブル
- 教師による体罰
- 学校の法律問題
- FC契約・トラブル
- 競業避止
- 控訴審
- 下請法
-
債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
- 湊総合法律事務所の債権回収の特長
- 【解決事例】強制執行手続により貸金債権５００万円を回収した事例
- 【解決事例】訴訟手続（通常訴訟手続）により売買代金８００万円を回収した事例
- 【解決事例】支払督促手続によりサービス金額を全額回収した事例
- 【解決事例】民事調停手続により話し合いに応じない両者が合意した事例
- 【解決事例】仮差押手続きにより売掛金全額を保全した事例
- 【解決事例】内容証明郵便にて未収金を６００万円回収した事例
- 債権回収の解決事例
- 動産売買先取特権について
- 取引先の支払いが停止した時
- 売掛金の支払いが滞ってきた場合
- 相手が契約書を提示してきた場合
- 契約書作成の注意点
- 担保権の設定
- 信用調査の方法
- 信用調査の必要性
- 未収金にならないための予防方法
- 関係を悪化させずに回収する
- 取引先が会社更生手続を開始
- 取引先が民事再生手続を開始
- 取引先が破産手続を開始
- 取引先倒産の場合の債権回収
- 保証人から回収する
- 代物弁済
- 担保権の実行
- 強制執行手続
- 訴訟手続（通常訴訟手続）
- 仮差押手続
- 少額訴訟による債権回収
- 民事調停手続
- 支払督促手続
- 内容証明郵便
- 弁護士による債権回収
- 企業再生
- 知的財産
- 会社法
-
新型コロナウイルス
- 新型コロナウィルス感染拡大に関する労務の法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大による契約の不履行に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大に伴うイベント開催中止に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染拡大と下請法に関する法律問題
- 新型コロナウィルス感染等の個人情報の取得・第三者提供に関する法律問題
- 新型コロナウイルス感染拡大の株主総会への影響
- 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う雇用調整等－企業が取り得る手段
- 新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子のダウンロード
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業法律相談と当事務所のWEB対応
- 新型コロナウイルス感染対策ガイドラインとお客様へのお願い
- 新型コロナウイルスに関して気を付けるべき法的留意点Q&A
