執筆について
執筆·出版
当事務所は、専門分野についての執筆を積極的に行っております。当事務所の弁護士等に対する執筆依頼をご検討していただく場合には、電話または電子メール、文書にてお気軽にご連絡をお願いいたします。
書籍のご紹介
~人が集まり選ばれる会社をつくる!~ 実践 中小企業のためのSDGsコンプライアンス
東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGsプロジェクト・チーム 編著
第一法規株式会社(発行)
<内容>
第1編 総論
第1章 中小企業が「人が集まり選ばれる」会社になるには
第2章 中小企業が取り組むべきSDGs
第3章 中小企業が取り組むべきビジネスと人権
第4章 人権方針とパーパスを策定する
第5章 SDGsコンプライアンスに取り組む
第2編 各論
【SDGsコンプライアンス】
第6章 中小企業と従業員の人権
第7章 中小企業と消費者の人権
第8章 中小企業と直接の取引先に関する人権
第9章 サプライヤーに関する人権
第10章 中小企業と公正な事業に関する人権
第11章 中小企業と環境・地域社会
第12章 中小企業におけるガバナンス
【SDGsイノベーション】
第13章 SDGsでさらなるイノベーションを起こす
働くみんなの 事例で学ぶコンプライアンス
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部(著)
湊総合法律事務所 弁護士 湊信明(監修)
第一法規株式会社(発行)
すべての従業員を対象としたコンプライアンス学習教材。コンプライアンスに関するテーマを網羅した60事例を精選。事例に基づき、リアリティーをもってコンプライアンスを学び、正しいことを正しいやり方で正しく行うことができるようになる一冊。
~目次~
PART1 公正な競争、公正な取引(5事例)
PART2 取引先等との健全な関係(4事例)
PART3 適正な契約・会計処理(4事例)
PART4 知的財産権とは(4事例)
UNIT4 コンプライアンスと情報
PART1 個人情報の管理(4事例)
PART2 営業秘密とインサイダー取引(4事例)
PART3 SNS(2事例)
UNIT5 コンプライアンスと社会
PART1 消費者に対する責任、商品の安全性(3事例)
PART2 公害対策からSDGsへ(2事例)
PART3 国際ルールの在り方(4事例)
働くみんなのコンプライアンス
千田直人(著):プリンシプル・コンサルティング株式会社 代表取締役
湊信明(監修):湊総合法律事務所 所長弁護士
第一法規株式会社(発行)
~目次~
1 会社とコンプライアンス
2 コンプライアンスと職場
3 コンプライアンスとビジネス
4 コンプライアンスと情報
5 コンプライアンスと社会
成功へと導く ヒューマンライツ経営 ~人権リスク・マネジメントで勝ち抜く~
SDGsやESG投資が注目され、外国人労働者への差別、サプライヤーにおける強制労働や新型コロナウイルス影響下での雇止めが問題にされるなど、近年、ビジネスシーンにおいて人権への配慮が重要視されるケースが増えています。企業における「人権リスク」は年々増加しており、漫然と経営していると思いもよらないところで「人権侵害への助長である」等のバッシングを受け、企業価値の著しい失墜を招きかねない状況になってきています。
2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認。これにより、国際人権の尊重は中小企業も含めた全ての企業が遵守すべきグローバル基準となりました。そして2020年10月、日本政府はこの「指導原則」を実施するための「行動計画」を策定し、企業は、人権に負の影響を与えるような活動の予防・軽減、対処をすべきことが急務となりました。これにより企業の「人権リスク」はますます深刻化することは間違いありません。しかし、今、真剣にこれに取り組むなら、企業価値を高める大きなチャンスにもなり得ます。
本書は、喫緊の課題として突き付けられた「人権を尊重したビジネス」=「ヒューマンライツ経営」の指南書です。
法律用語など、専門用語はわかりやすい言葉に置き換え、「人権リスクマネジメント」について企業法務初心者にも理解しやすい文体で執筆しています。経営において、人権軽視にどんなリスクがあるか、また尊重することでどんなメリットがあるかを、具体的な事例を取り上げながら解説。
「ビジネスと人権に関する指導原則」をどう事業経営に取り込み、企業を成功へと導いていけば良いのか、「行動計画」への対応法や社内体制づくり(人権デュー・ディリジェンス)の方法などを紹介します。
従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~
・増加する転職者・退職者トラブルを解決するための平時からの予防策や有事での正しい対応法を解説。
・競業リスク、情報漏えい・不正使用のリスク、顧客奪取のリスクなど 実際によく見られるケースにフォーカスし、誓約書・合意書の取得、 就業規則の整備ほか、裁判例を踏まえた上での予防法・有事対応をわかりやすくフォローした一冊 。
<本書の構成>
第1章 競業によるリスク
第2章 情報漏えい・不正使用によるリスク
第3章 従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク
第4章 退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク
勝利する企業法務~実践的弁護士活用法―法務“戦術”はゴールから逆算せよ!
最強の会社を作るにはどうしたら良いでしょうか?
そのためには、企業法務においても、ゴールから逆算して「今なすべきこと」を考えて実行することに尽きます。
では、企業法務のゴールとは何でしょうか?
それは、次の3点です。
1.紛争は最後は裁判所が決着を着ける。だから、最後は裁判で勝てるよう準備し、現実に裁判に勝つ
2.会社とは営利法人である。だから、発生した債権は確実に回収できるよう準備し、完全回収する
3.コンプライアンスが実現できない会社は滅びる。だから、徹底したコンプライアンス体制を構築し、永続した企業経営を行う
会社を強くするには、この3点を見据え、そこからフィードバックするという発想で、今何を行うべきかを逆算することが不可欠なのです。
しかし、ほとんどの企業ではこうした発想と行動ができていません。
本書では、社内で処理すべき案件と弁護士に任せる案件の線引きを明確にしながら、交渉・裁判に勝つ、確実に回収する、コンプライアンスを実現する「最強の会社の作り方」の具体的手法を、徹底的に実務に即して、わかりやすく解説しています。
事例で学ぶ生前贈与の法務リスクと税務リスク
近年、贈与税に係る特例制度は拡大が続き、平成30年度より事業承継税制が大幅に緩和されたことから、今後、億を超えるような従来とは全く違う規模の生前贈与事案が大幅に増加することが想定さます。
本書では、弁護士と税理士が贈与税特例を使った生前贈与提案を進めるステップで生じるリスクやトラブルを、ケーススタディに基づき検証し、その防止策を検討します。
(内容)
・拡大する贈与税特例制度に潜む専門家リスクへの対応についてわかりやすく解説
・事業承継税制における特例措置の新設により見込まれる大型の生前贈与事案について、想定リスクを詳しく検証
・配偶者に対する持戻し免除の意思表示の推定や遺留分制度の見直し等、民法の大改正を踏まえわかりやすく解説
伸びる中堅・中小企業のためのCSR実践法
中堅・中小企業が、従業員、顧客、取引先に支持してもらえる会社になるために有効なCSRの捉え方と具体的な実践方法をわかりやすく解説。コンプライアンス違反が原因で危機に瀕した3つの会社の事例から、自社へのCSR応用のヒントを示します。
過労うつの社員への冷たい仕打ち、女性社員へのセクハラ、はたまた陰湿なおとなのいじめ…こうした問題がきっかけで奈落の底に落ちた3つの会社は、はたして再生することができるのか?
CSR=コンプライアンス+愛。ストーリーと解説で学ぶCSRの具体像!