法律問題に発展した場合
Q．お客様からの苦情が、特商法上の問題に発展してしまった場合の対策は
どのようにすべきでしょうか？
A．重大な特商法違反があった場合には、監督官庁から行政処分を受け，最悪の場合には業務停止となります。
監督官庁からの行政処分はインターネット上に公開されることが多く，事業者の再起にとっても致命的になりかねません。
悪質な事例は，刑事告発により法人と代表者の刑事責任が追求され，場合によっては詐欺罪での立件もあり得ます。
しかし例えば、消費者から書面不備によるクーリング・オフを主張されて場合でも，不備の程度によりクーリング・オフできる場合とそうでない場合があります。
書面不備の場合でも，裁判所のでの和解が可能であり，商品の取引や役務提供自体が十分なされている事案では，実績を踏まえての和解もあり得るところです。
消費者紛争を長期間抱えることは，事業者の企業イメージを損ない，インターネット等を通じて悪評が広まるおそれがありますので早期解決を基本にし，不当要求事案について争うよう，処分方針は判断すべきです。
お客様からの苦情が、特商法上の問題に発展してしまった場合、事業者側の立場とその事業者の役務の特徴を理解できる弁護士に相談することをお勧めします。当事務所では、上記のような事案を多数扱っております。
顧問弁護士とは
