顧問弁護士なら湊総合法律事務所|顧問弁護士.企業法務オンライン|東京弁護士会所属

湊総合法律事務所は、各分野において専門性の高い弁護士がチームを組み、クライアント様の利益の最大化を目指します。

  • 事務所案内
  • 顧問弁護士
  • セカンドオピニオン
  • セミナー・講演
  • 弁護士紹介
  • アクセス

特定商取引法(特商法)の適用範囲


Q.当社はエステを運営しておりますが、特定商取引法の適用に当たります
 でしょうか?

 A.特定商取引法(以下「特商法」といいます。)は,7種類の取引について適用があります。

 (1) 訪問販売
 (2) 通信販売
 (3) 電話勧誘販売
 (4) 特定継続的役務提供(以下の指定6業種が対象)
      エステティックサロン(1か月を越えて5万円を超える契約),語学教室,学習塾,家庭教師,パソコン教室,
      結婚相手紹介サービス(2か月を越えて5万円を超える契約)の6業種
 (5) 連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)
 (6) 業務提供誘因販売取引(いわゆる内職商法やモニター商法)
 (7) ネガティブオプション(いわゆる送りつけ商法)

 エステティックサロンの場合、1か月を越えて5万円を超える契約をされている場合、これに該当します。

 特定商取引法(特商法)対応の注意点




消費者保護に関する目次

1. 消費者保護について
2. 消費者保護法対応 3. 消費者契約法への対応
4. 消費者契約の契約書注意点 5. 消費者団体による差止請求 6. 特定商取引法の適用範囲
7. 特定商取引法対応注意点 8. 苦情を法律問題にさせない 9. 法律問題に発展した場合