経産省発出 の人権デュー・デリジェンスガイドライン案に対応~ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた組織づくり~8月25日(木)無料WEBセミナー開催

経産省発出 の人権デュー・デリジェンスガイドライン案に対応~ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた組織づくり~8月25日(木)無料WEBセミナー開催

タイトル

~経産省が人権DD指針案発出~
持続的な企業経営を実現するESG・SDG対応
~ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた組織づくり~
8月25日(木)無料WEBセミナー緊急開催

下記のような企業関係者様はぜひご参加ください

経産省が8月8日に発出した人権デュー・デリジェンスガイドライン(案)について知りたい方
「ビジネスと人権」についての概要と企業が取るべき対応方法を知りたい方
既に「ビジネスと人権」について企業内で取り組みはじめようとしている方
ESGに対応していくうえで社内体制を整備したい方
経営における「ヒューマンライツ」の考え方について知りたい方

企業法務分野に精通した湊総合法律事務所(所在地:東京都千代田区)は、「持続的な企業経営を実現するESG・SDGs対応~ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた組織づくり~」をテーマにした無料オンラインセミナーを2022年8月25日(木)に開催いたします。

2011年国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2020年には、日本政府は、この指導原則を日本において実施するための行動計画として、「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)を策定しました。そして、経産省は、8月8日に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を発出しています。

個人の尊重を究極の価値とする個人の尊厳原理は、国内外においてますます重要視されています。企業経営においても、「人権の尊重」を最重要の経営課題とし、ステークホルダーに与えている負の影響を発見・除去・軽減し、ウエルビーイングを実現することが求められています。企業がこれを実現できない場合には、企業は甚大なレピュテーションリスクを負うことになり、多大なる損失を受ける可能性があります。したがって、現代において企業は、経営において「ビジネスと人権」について理解し実践していくことが必要不可欠となっています。

一方で多くの企業においては、「ビジネスと人権」についてあまり馴染みがなく、どのようなスキームを作成すればよいのかわからないという声も多く聞くところです。経産省から人権デュー・デリジェンス指針案が示された中、これからの企業はステークホルダーに対する人権尊重が最重要課題となってくることは間違いありません。

本セミナーでは、先述の「ビジネスと人権」に関する指導原則の概要と基本的な捉え方から実践方法までのステップ、また大切にするべき「ヒューマンライツ(人権)」の考え方、経産省の人権DD指針案の内容と対応策を解説します。全国から無料でオンラインにてご視聴いただくことができますので、この機会に是非、ご参加ください。

【実施概要】

日時:2022年8月25日(木)13:00~14:00 ※申込〆切は8月23日(火)まで
開催方法:Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始30分前からアクセス可能です
受講料:無料

【講師紹介】

湊総合法律事務所
所長弁護士 湊 信明
全国の上場企業を含む約200社の顧問弁護士を務める。
2021年から東京弁護士会の中小企業法律支援センターにてSDGsプロジェクトチームの座長に就任。
全国の中小企業のSDGsとビジネスと人権に関する経営推進と普及に尽力している。

 

【セミナーお申し込み】

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    (5)お問い合わせへの対応
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    6.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め
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    なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。
    また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。

    7.お問い合わせ窓口
    開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所の下記担当窓口連絡先にて受け付けます。
    担当窓口連絡先:contact@minatolaw.com

    8.本プライバシーポリシーの変更
    当事務所は、法令等の変更、個人情報等の取扱いの改善等のために、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

     

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