競業避止に関する契約プラン

競業避止に関する契約プラン

当事務所では従業員による競業避止を未然に防止するためのプログラムを提供しております。

大項目

小項目 説明 スポット料金 ベーシック アドバンス プレミアム
10万円 30万円 50万円
情報提供 競業避止リスク診断   スポットでの
対応なし
競業避止
誓約書
<入社時誓約書>
作成
従業員が会社に入社する際に従業員より取得する入社時誓約書を作成します。競業避止義務や秘密保持義務、その他必要な規定を設定し、会社のリスクを排除・軽減します。 10 競業避止リスク診断の結果をふまえた一般的アドバイス(但し、2時間まで)
競業避止事項チェック及び追記 入社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5
<在職時(部署移動時など)誓約書>
作成
従業員が部署を異動する際などに従業員より取得する在職時誓約書を作成します。異動先部署において特に秘密情報を取り扱う場合などには、より高度の秘密保持義務、競業避止義務を設定する必要があり、これに対応した誓約書を作成します。 10
競業避止事項チェック及び追記 入社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5
<退社時誓約書>
作成
従業員が会社を退社する際に従業員より取得する退社時誓約書を作成します。競業避止義務や秘密保持義務、その他必要な規定を設定し、会社のリスクを排除・軽減します。 10
競業避止事項チェック及び追記 退社時誓約書の規定のうち、競業避止に関する規定に限定して、チェック及び必要な修正を行います。 5
就業規則 競業避止に関する条項作成・追記・チェック 就業規則において競業避止に関する規定が適切に定められているかチェックします。不足や問題がある場合には、必要な修正や追記を行い、会社のリスクを排除・軽減します。 10
要保護情報の文言化 文言チェック及び作成 保護を要する情報について、単に「秘密情報」や「業務上知り得た情報」としか記載されていない場合、情報の特定が不十分として結果的に保護されない可能性があります。会社の業務内容や実際の情報の性質をふまえ、保護を要する情報をどのように文言化するかをご提案します。 10
情報管理体制構築 体制構築コンサルティング
(但し、技術面は除く)
※顧客情報、秘密情報管理ができて
いるかのチェック、アドバイス
社内規定整備アドバイスなどを含む
自社の機密情報の漏洩、流失を防ぐとともに、万一漏洩事故が生じた場合に損害賠償請求や差し止め請求により損害の回復等ができるような情報管理体制を構築するためのアドバイスを提供します。 30
※なお、情報管理に関する社内規定の作成自体を行う場合には+30万円
×
内部研修 企業内研修 企業にとっての営業秘密保護や競業制限の重要性・有用性や、営業秘密が流出することによるダメージ、営業秘密の不適切な取扱いにより漏洩等の事故が生じた際の役員や従業員の法的責任等について具体的に説明し、営業秘密の取扱いに関する役員や従業員の意識を高めるための研修を実施します。 30 × ○(年に1回)

 

ニーズに合わせた最適なご提案

・当社の規定や社員との締結書類で競業や情報漏洩に対する対策ができているかチェックしてほしい
 →まずはベーシックでリスク診断を行い、必要な対策をアドバイスします。

・当社の現在の規定で秘密とすべき情報の指定が十分か知りたい
 →すべてのプランで、御社の業務内容や秘密としたい情報の性質をヒアリングしたうえで、秘密情報として特定されているといえるか、どのように秘密情報を表現すべきか提案します。
・競業避止に関する規定は一切ないため、全て一から規定を作ってほしい
 →就業規則や誓約書を網羅的に確認するアドバンスをお勧めします。
・秘密情報が盗まれたり漏えいされたりしたときに刑事上の措置もとれるようにするなど強力に守りたい情報がある
 →不正競争防止法上も営業秘密と認定されるためのアドバイスを受けられるプレミアムをお勧めします。
・規定や社員との書面を整備する以外に情報の保護を行う方法を知りたい
 →不正競争防止法上も営業秘密と認定されるためのアドバイスを受けられるプレミアムをお勧めします。
・社員の秘密保持義務や競業避止義務の意識を高めたい
 →社員研修を含むプレミアムをお勧めします

サービス導入によるビフォーアフターイメージ

■Before①

競業避止に関する規定が整備されておらず、退職者が同業他社に転職または独立し、自社の顧客を奪ったり、自社特有の情報やノウハウを活かして営業し、自社の優位性が乏しくなる事態が生じていた。

■After①

競業避止に関する規定が必要な限度で整備され、退職者により自社の顧客が奪われたり、自社特有の情報やノウハウが他社のために利用されるリスクが減少した。

■Before②

自社にとっては重要な秘密情報であると考えていても、不正競争防止法上、秘密情報と認められるような管理体制を取っていなかったため、当該情報が持ち出されても何の対抗手段も講じ得なかった。

■After②

重要な情報については、不正競争防止法上、秘密情報として認められるような管理体制を取っていたため、情報が持ち出された際に、刑事・民事上の措置を講じることができた。

■Before③

社内の従業員について、秘密情報の持ち出しなどに対する意識が低かった

■After③

社内の従業員について、何が秘密情報にあたるかを認識させ、秘密情報の持ち出しの重大性を認識させることにより、守秘義務の意識を高めた

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから

取扱分野