退職者が当社の顧客情報を用いて他社で営業していることがわかりました。当社では退職後の秘密保持義務や競業避止義務を課していませんが、情報の使用を止めさせたいと思っています。取り得る対抗措置はないのでしょうか?

退職者が当社の顧客情報を用いて他社で営業していることがわかりました。当社では退職後の秘密保持義務や競業避止義務を課していませんが、情報の使用を止めさせたいと思っています。取り得る対抗措置はないのでしょうか?

 従業員の在職中・退職後にかかわらず、その行為が不正競争防止法2条7項に定める営業秘密の漏洩行為を伴う場合には、当該漏洩行為の差止(同法3条)、損害賠償(同法4条)及び謝罪広告などの信用回復措置(同法14条)を求めることができます。
 もっとも、上記の措置を採るためには、漏洩された情報が、同法の「営業秘密」として認められる必要があります。そして、同法の「営業秘密」として認められるためには、①秘密として管理されていること(秘密管理性)、②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること(有用性)、③公然と知られていないこと(非公然性)の三要件を満たす必要があります。
 特に問題となるのが、①秘密管理性であり、当該情報にアクセスできる従業員が限定されていたり、資料に秘密情報であることが明記されていたりなど、客観的に秘密として管理されていた状況を企業側が立証しなければなりません。
 また、退職後の競業行為について、原則として競業避止義務を定める合意がない場合には競業行為自体を違法と捉えることはできません。ただし、「社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な態様で元雇用者の顧客を奪取したとみられるような場合」(最高裁判所平成22年3月25日判決)など、競業行為の背信性によっては、競業避止義務を負う旨の特約がなくとも不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合があると考えられています。

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