在職中の従業員が、当社との合意に反して、同業他社を立ち上げ、当社の顧客情報を持ち出して営業していることがわかりました。法律上どのような対抗手段がありますか。退職後の元従業員の場合はどうでしょうか。

在職中の従業員が、当社との合意に反して、同業他社を立ち上げ、当社の顧客情報を持ち出して営業していることがわかりました。法律上どのような対抗手段がありますか。退職後の元従業員の場合はどうでしょうか。

 在職中の従業員については、まず本人からよく事情を聴取し、正確な事実関係を把握する必要があります。そのうえで、就業規則に基づき、適切な懲戒処分に付すことを検討します。競業行為や秘密情報の漏洩に対し、懲戒解雇や普通解雇がなされることもありますが、それらの有効性は、当該従業員の地位や行為の背信性の程度等に照らして具体的に判断されます。処分が不相当なものであれば、処分自体が無効になることがありますので、慎重に行いましょう。
 次に、退職者については、まずは内容証明にて警告書を送付することが考えられます。内容証明による警告書は法的な効果までは有しないものの、相手方に対し「今後訴えられるのでは・・・」という精神的プレッシャーを与えることができるため、このような書面を受け取った退職者が行動を改めるケースは少なくありません。
 従業員の秘密保持義務や競業避止義務違反に対する法的手段としては、違反行為の差止めと損害賠償請求が挙げられ、これらを合わせて行うことが一般的です。ただし、退職後の競業差止請求については、「競業行為により使用者が営業上の利益を現に侵害され、又は侵害される具体的なおそれがある」場合に限り許されるとされています(東京リーガルマインド事件 東京地方裁判所平成7年10月16日)。
 また、秘密保持義務違反については、後述する不正競争防止法違反に該当する場合もあり、この場合には刑事責任を追及していくことも考えられますので、刑事告訴も視野に入れることとなります。
 早く競業行為をやめさせなければ会社の利益が急速に失われるおそれがあるような場合は、仮処分申し立てという手続により、競業行為の差し止めを請求する方法もあります。どの手段を採るべきかについて早急に弁護士に相談しましょう。

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