従業員から、「退職後は一切同業他社へ就職しない」と記載した合意書を提出させておけば、退職後の同業種への転職を確実に防ぐことができますか。

従業員から、「退職後は一切同業他社へ就職しない」と記載した合意書を提出させておけば、退職後の同業種への転職を確実に防ぐことができますか。

 退職後の競業避止義務については、合意書・就業規則などによる明確な規定がある場合でも、それだけで当然に規定通りの効力が認められるわけではなく、判例上、その内容が合理性を有する場合に限り有効となるものとされています。

 競業避止義務には憲法上の権利である職業選択の自由や転職の自由(憲法22条1項)を制限する側面や、公正な競争を阻害するという側面があるためです。競業避止義務の内容が合理性・妥当性を欠く場合には、当該規定自体が公序良俗に反するとして無効となることがあります。また、会社の正当な利益の保護に必要な範囲での限定解釈がなされ、それ以上の制限は無効であると判断されることもあります。

 そこで、競業避止義務についての規定を置く場合には、せっかく規定を置いていたのに無効となってしまったということがないよう、会社の利益の保護に必要な範囲での制限にとどまり、合理性・妥当性を有するか、十分に内容を検討すべきです。

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