ESG法務チェックリスト

ESG法務チェックリスト

近時、企業評価や投資判断の際に、「ESGリスク」が非常に重視されるようになってきています。ESGとは、環境(Environmental)、社会(Social)及びガバナンス(Governance)の頭文字からとったものです。
企業経営において、環境・社会・企業統治の各要素への配慮や対応が十分でない場合には、中長期的に永続した発展をすることができず、企業価値を毀損することになり得るので、「ESGリスク」ありとして、低い企業評価がなされ、投資対象から除外されるようになってきているのです。
これは、日本国内の事業所における環境・社会問題やガバナンス上の問題だけでなく、発展途上国や新興国の事業拠点やサプライチェーンにおいて、人権・労働慣行、環境・資源・生物多様性の問題に直面していたり、あるいは当該問題に加担していると認定された場合には、強い非難やマスナス評価がなされてしまうのです。

このような意味で、近時の投資家は、投資に際して、企業がいかにESGに配慮した経営をしているかを非常に重視するようになってきているのでうす。中小企業もESG評価から除外されるわけではありません。大企業が下請会社を選定する際には、下請会社のESG履行状況も厳格にチェックするようになってきており、基準に達していない場合には、そのような中小企業と取引すること自体が大企業のリスクとされ、取引対象から除外されるという傾向も強く見られるようになってきました。

2015年には、国連が2030年までにSDGsの達成を宣言しましたが、これもESGの考え方と基軸を一にしており、今や世界標準となりつつあります。このように、ESGの考え方は、企業経営において極めて重要な指標となってきています。

ESG対策として取り組まなければならない事項は、極めて広汎に及びますが、何よりも重要なことは、まずは法務面から基礎をしっかりと対策をすることです。私たちの法律事務所では、ESGに関して法律面からサポートしており、この度、皆さまの会社において、どれだけESGに配慮した経営ができているかをチェックするため、「ESG法務チェックリスト」を作成しました。是非、チェックして、ご自身の会社のESGリスクを確認してみてください。

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