顧問弁護士活用法

あなたは顧問弁護士を活用できていますか?
チェックシートで確認しましょう

下記に各段階における弁護士の活用方法に関してチェックすべきポイントを記載致しました。1つでもチェックがつかなかった場合、顧問弁護士を活用しきれていない可能性があります。1つでもチェックがつかなかった場合には、顧問弁護士の更なる活用方法をお伝え致しますので、経営者・法務部の方はお気軽にご相談ください。

企業調査段階における実践的弁護士活用法

□ 弁護士には一般には認められていない弁護士法23条に基づく弁護士会による照会請求の申立てができ、相当広い範囲の事項の調査を行うことができることを認識している。

□ その他、企業調査段階において、いかにして弁護士を活用すればよいか分かっている。

契約書締結段階の実践的弁護士活用法

□ 契約書を作成する際に、どのような契約書は自社のみで作成し、どのような契約書は弁護士に依頼したほうがよいのか理解している。

□ 訴訟経験の豊富な弁護士に契約書作成を依頼するのと、経営コンサルタントに契約書作成を依頼するのとでどのような違いが発生するのか理解している。

□ 効率的に弁護士に契約書作成を依頼するにはどうすればよいか理解している。

担保権設定段階の実践的弁護士活用法

□ 担保を設定しようとする場合、より効果的かつ確実に担保を設定するために専門的判断が必要な場合もあるので、弁護士に相談した方がよいことを認識している。

トラブル事前察知段階の実践的弁護士活用法

□ トラブルを事前に察知し、トラブルに備えて適切な対応ができるよう弁護士と共に準備しておくことの重要性を認識している。

□ チェックリストを顧問弁護士と共有して、担保権設定を要求する、契約解除する等々の適時的確な対応をすることが重要であると認識している。

トラブル発生時の実践的弁護士活用法

□ 債権回収時には、相手方との交渉の際にも相手方の対応や緊急度によって取り得る対応は異なり、専門性も必要となる事項もあるので弁護士に相談すべきであることを認識している。

□ 緊急時であっても、弁護士との相談時には、できる限り関係証拠等を携えて弁護士に相談すべきであること、相談したら、弁護士と法務担当者との役割分担を決めて迅速に進めていくべきであると心得ている。

保全処分段階の実践的弁護士活用法

□ 保全処分は極めて強力な手続で、保全処分段階で最終的な解決を図れることもあるが、専門性が高いので、法務担当は保全処分の概要を理解して、弁護士と協働して、保全命令を獲得できるような体制を構築しておくことが重要であると心得ている。

民事訴訟・民事調停段階の実践的弁護士活用法

□ 自社の役員や従業員が裁判期日に出廷して自社で裁判を追行していくべき事件と、弁護士に依頼して解決すべき事件とを区別することが妥当であることを認識している。

□ 顧問弁護士は、自社の従業員が代理人となって解決する場合にも、訴状の内容や準備書面、陳述書の内容をチェックし、手続的に問題がないか等のアドバイスをしてもらうために有用であることを認識している。

強制執行・担保物権の実行段階の
実践的弁護士活用法

□ 強制執行手続も担保物権の実行手続も専門的判断と経験が必要なので、弁護士に依頼していったほうがよいことを認識している。

関連諸法規を理解する際の実践的弁護士活用法

□ 弁護士は、単に法律のプロであるだけでなく、自らの法律事務所に複数社の判例検索システムや法令検索システム及び文献検索システムを備えているので、弁護士に相談することにより、極めて専門的な情報に瞬時にアクセスすることができる。したがって、関連諸法規を理解する際にも、弁護士に相談することがよいことを理解している。

コンプライアンス・内部統制に関する
実践的弁護士活用法

□ コンプライアンスに立脚した経営を行う際には、専門性の高い法律も理解している必要があり、そのためには弁護士に相談して経営していくことが不可欠であると認識している。

□ 内部通報窓口を設置する場合には、弁護士に依頼することが有用であることを理解している。

以上

引用『勝利する企業法務』

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