入管法・外国人労務

入管法・外国人労務


入管法と外国人の労務問題

入管法改正後の外国人社員の労務管理と人材活用に関する法律問題 入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)については、平成21年7月8日に開催された第171回国会において,平成21年改正法が成立し,同月15日に公布されました。この改正は、今後の会社等における外国人社員の労務管理にも大きな影響があります。 本項では、当事務所の弁護士湊信明が労働新聞に連載の原稿を転載いたします。 . . .
続きを読む>>

改正入管法の概要

第1 入管法改正の概要~「点」から「線」で把握 企業は情報収集に協力を~ 第1 はじめに 入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)については、平成21年7月8日に開催された第171回国会において,平成21年改正法が成立し,同月15日に公布された。この改正は、今後の会社等における外国人社員の労務管理にも大きな影響がある。 そこで、今後24回にわたって、入管法改正を中心として外国 . . .
続きを読む>>

在留管理制度と在留カード

第2 在留管理制度と在留カード 1 はじめに 平成21年7月の入管法改正により新たな在留管理制度が導入され、これにより、これまで法務省の入国管理局等が行っていた業務と外国人登録法に基づいて市区町村が行っていた業務を法務省で一本化して行うこととなった。そして、これに伴って外国人登録法は廃止されることとなった。 新たな在留管理制度は、外国人に関する情報を継続的に把握することを目的としており、企業や . . .
続きを読む>>

在留カードと各種届出制度

第3 在留カードと各種届出制度~変更ごとに届出義務 カード記載事項・区分で~ 1 中長期在留者が住居地を新規に定め又は変更した場合 中長期在留者が新規に我が国に上陸した場合、原則として上陸時に在留カードの交付を受けることになるが、その後、日本国内に住居地を定めた日から14日以内に住居地の市町村で、在留カードを提出して、法務大臣に対して住居地の届出をする必要がある。  また、在留資 . . .
続きを読む>>

資格取消しと利便性向上

第4 資格取消しと利便性向上~取消し事由を追加へ 適法者の在留期間伸長も~ 1 新たに在留資格の取消しがなされるのはどのような場合か 改正入管法は従来の規定に在留資格取消事由を新たに追加している。したがって、この改正により、自社の外国人従業員やその配偶者等が、在留資格取消事由に該当して在留資格を喪失してしまう事態も生じ得るから、労務担当者は当該改正をよく理解しておく必要がある。 . . .
続きを読む>>

特別永住者

第5 特別永住者~簡易な証明書を交付 利便性向上へ見直しを図る~ 我が国に在留する外国人の中でも特別永住者は就労制限がなく、基本的に日本国民と同様に就労できるので、会社や団体において特別永住者を雇用することは十分にあり得る。したがって、労務担当者は特別永住者に関する制度改正についても十分理解しておく必要がある。 1 特別永住者に対する管理制度はどのように改正されたか 従来は、特別 . . .
続きを読む>>

研修・技能実習制度(1)

第6 研修・技能実習制度(1)~技能実習期間に一本化 1年目から労働法令適用~ 今回の入管法の改正に際しては、外国人研修・技能実習制度についても大きく見直されたので、企業や団体の労務担当者はこれらを十分に理解しておく必要がある。 1 研修・技能実習制度はなぜ見直しが図られたのか 我が国は、開発途上国に技能・技術・知識(以下「技能等」という)を移転し、これにより国際協力を実現すること等を目 . . .
続きを読む>>

研修・技能実習制度(2)

第7 研修・技能実習制度(2)~保証金徴収を禁止へ 契約書で条項の有無確認~ 在留資格「技能実習1号イ」(企業単独型)にいう「本邦の公私の機関の外国にある事業所」とは、在留資格「企業内転勤」にいう「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所」と同じ意味であり、本邦の公私の機関の海外支店並びに外国の親会社、子会社、孫会社及び関連会社が該当する。現地法人や合弁企業も含まれる . . .
続きを読む>>

研修・技能実習制度(3)

第8 研修・技能実習制度(3)~座学講習を義務付け 日本語・保護情報等4科目~ 入管法改正に伴い講習についても見直しが図られており、企業が講習を行う際には、労務担当者は適切な対応が必要となるのでご注意いただきたい。 1 講習の時間数・時期について 上陸基準省令は、講習の所定時間数として、技能等修得活動を効果的かつ安全に行う上で必要最小限の時間数を要するとしている。そして、団体管理型につい . . .
続きを読む>>

採用のポイント(1)

第9 採用のポイント(1)~在留資格確認が先決 パスポート・在留カードで~ 【質問】 当社では、これまで日本人のみを雇用してきたが、今後は国際化に対応するため外国人も積極的に採用していきたいと考えている。外国人を雇用する際にまず確認すべきポイントや必要な手続は何か? 【回答】 1 外国人に本邦内で働いてもらうには、その外国人が就労可能な在留資格を有していることが必要である。 . . .
続きを読む>>

<< 前の記事を見る

ご相談のご予約はこちらから

MINATO Law Office 湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館12階1213区

03-3216-8021※受付時間 9:00〜18:00

でのお問い合わせはこちらから

取扱分野