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労務問題に関する法律問題


 労務問題は、企業経営が直面する不可避の問題です。近年、「労務コンプライアンス」という言葉が良く使われるようになりましたが、労務を巡る多くの問題は法律によって厳しい規制があります。「社員の処遇は会社の自由」というのはとんでもない勘違いです。本サイトでは、企業が直面する労務問題の中でも、典型的な事例についてお答えします。本サイトで取り上げ切れなかったテーマ、個別の案件については、弁護士にご相談ください。

労務問題に関するページ

CSR経営に関して

解雇の可否(不当解雇)
労働条件の不利益変更

問題社員を解雇する際の注意点
セクハラ被害を申告されたら
採用内定を取り消すには

試用期間を延長するには
本採用を拒否するには
退職後の従業員の競業避止義務
従業員の犯罪行為(1):自宅待機命令・賃金支払義務
従業員の犯罪行為(2):起訴休職処分


労務問題に関連するセミナー実績及び情報/論文/書籍

【セミナー】管理者に必要とされる労務知識
【セミナー】裁判員制度に関する法的知識と労務対策
【執筆】裁判員裁判スタート間近!押さえておくべき11の企業対応 (ビジネス法務)
【執筆】労働条件の不利益変更のトラブルはこうして防ぐ (企業実務)
【執筆】内定取消しの法律問題とやむを得ない場合の実務 (企業実務)
【執筆】自社の社員が裁判員になったときの対応を再チェック (企業実務)
【執筆】退職者の他社への再就職・独立をめぐる問題と解決策 (ビジネスストピックス)
【執筆】新在留管理制度と人事労務Q&A (労務事情)


労務問題に関連する解決事例

【相談内容】
他の従業員に対し暴行を行った従業員を解雇したところ、解雇した従業員から解雇の無効を前提とする損害賠償請求の労働審判を申し立てられたというご相談がありました。解雇された従業員は暴行に及んだこと自体を否定していました。

 【解決方法】
審 判では、収集した客観的証拠や他の従業員らの証言などで暴行があったことを立証するとともに、解雇した従業員の主張の矛盾が明らかになる証拠を提出しまし た。労働審判では、従業員側に有利な判断がなされ、和解金額も請求額に近い額が裁判所から提示されることが多いですが、本件では裁判所にこちらの主張する事実が真実であるとの心証を抱かせることができ、低額の和解金での和解を成立させることができました。