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最近の下請法の運用状況

  公正取引委員会の平成22年度における下請法違反行為に関する勧告件数は15件(製造委託等13件,役務委託等2件)あり、その内訳は、下請代金の減額が13件、下請代金の減額及び返品が1件、不当な経済上の利益の提供要請が1件(平成16年4月の改正下請法施行以降、返品に対しては初の勧告、不当な経済上の利益の提供要請に対しては2件目の勧告。)となっています。また、指導件数は過去最多の4226件となっております。