地震に関する法律問題
東北地方太平洋沖地震に関するお見舞いとお知らせ
東北地方太平洋沖地震で被害を受けた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。この度の東北地方太平洋沖地震におきましては、想像をはるかに上回る甚大な被害が各地に及んでおりますが、この度の未曾有の災害により被災されたすべての皆様に、お見舞いを申し上げます。
また、私どもにも各地より、安否のご心配を頂き、沢山のご連絡を頂戴いたしました。この場を借りて、厚くお礼を申し上げます。幸い当事務所の弁護士、スタッフは全員怪我等はなく無事で、事務所の設備に関する被害もございませんでした。
現在、当事務所は通常通り業務を行っており、ご相談等も通常通り承っております。
電話：０３－３２１６－８０２１
但し、今後、停電や回線混雑等により一時的に電話連絡がつかない可能性もございます。
緊急のご連絡がありましたら、下記までご連絡頂ければと思います。メール：nobu@minatolaw.com
地震に関する法律問題に関して
企業の方にとっても、個人の方にとっても多くの苦難と多くの問題が発生されております。企業の再生や倒産の問題、従業員の方への対応、ローンの問題、紛失した契約書に対する対応方法、損害賠償、生命保険等の補償、災害と税法、借地・借家の問題等々。
株式会社商事法務様が阪神・淡路大震災を機に、緊急出版『地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ』を発刊され、その情報をホームページ上で公開をしてくださっております。是非ご参考にして頂けたら幸いでございます。
地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ』 近畿弁護士会連合会編 http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/0708qa.html
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