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中小企業における株主総会・取締役会の実態

企業における重要事項の意思決定において株主総会と取締役会は極めて中心的な重要機関であり、会社法上もその手続・内容に関して様々な規定が定められています。

一方、多くの中小企業では株主総会や取締役会を適法に開催しなければならないという意識が低く、法定の手続に拠って行われていないケースがよくみられます。そもそも実質的にこれらを開催せず形式的に議事録だけ作成している企業もめずらしくありません。

しかし、株主総会や取締役会は重要機関であるがゆえにその手続や内容に不備が存在したときのリスクは大きいです。株主や取締役間に争いがないときにはそのような不備はなかなか表面化しませんが、ひとたび争いが生じてしまうと経営権を失った株主や取締役等から株主総会や取締役会

決議の不備が取り上げられて問題となり、最終的に会社の根幹をゆるがす事態に発展することもあります。また、法令遵守違反で取締役個人の責任が追及され損害賠償責任を負う可能性も否定できません。

そこで、今回は、現在最もポピュラーな企業形態である取締役会の設置された株式会社を中心に、株主総会および取締役会の開催・運営をめぐる法規制について解説していきます。これらの規定をよく確認して、株主総会・取締役会の不備に基づく思わぬ事態を回避していきましょう。


株主総会の開催・運営をめぐるリスク

株主総会に関する会社法上の規定

このような決議事項には注意しよう

過去の不備をどうフォローするか

議事録作成・登記等に関する問題



株主総会に関する目次

1.株主総会について
2. 株主総会の一般的な対応 3. 配当アップについて
4. 取締役の解任 5. 一人で多数の質問への対策 6. 総会屋対策
7. 不祥事の場合の対策 8. 事前質問状への対処方法  9.株主総会の実態(中小企業)