顧問弁護士なら湊総合法律事務所|顧問弁護士.企業法務オンライン|東京弁護士会所属

湊総合法律事務所は、各分野において専門性の高い弁護士がチームを組み、クライアント様の利益の最大化を目指します。

内部統制を実現するには


Q.当社でも内部統制を実現していきたいと思っていますが、
  具体的にどのようにすれば良いのでしょうか?


A.経営者は、内部統制の基本的な計画と方針を明確に定める義務がありますから、以下の項目を会社の方針として定めなければなりません。

 ① 内部統制の方針・原則、範囲
 ② 内部統制の構築を行う責任者の任命。全体的な管理体制。
 ③ 内部統制構築の手順と日程(スケジュール)
 ④ 内部統制に関わる人員と構成、教育・訓練の方法

 内部統制を実現していくためには、企業文化、経営者の姿勢、組織構造、手順やマニュアル、職務権限が明確かどうか、策定した施策が関係者に周知徹底されているかどうかなどに注意をする必要があります。そして、以下のような個別的な問題についても十分に注意を払う必要があります。

①統制環境について 
 経営理念や行動指針、内部統制を行うに適切な社内環境が整備されているか。
 内部統制を行うための環境(ITへの対応など)が適切に構築され、実施されているか。

②リスクの評価と対応
  リスクが随時洗い出され、その発生原因などが特定されているか。

③統制活動 
 業務プロセスに関わることが、標準化され、統一されているか。
 責任と権限が明確になっているか。
 虚偽記載リスクを、十分低減できているか。

④情報と伝達
 リスクの評価と対応、統制活動、監視、ITへの対応などについて、情報がしっかりと伝達され、徹底されているか。

⑤モニタリング(監視)
 内部統制の有効性を評価する部門があるか。
 有効性の評価、是正、継続的な改善のサイクルが回っているか。
 経営レベルで、日常的にモニタリングされているかどうか。

 内部統制をカタチだけにしない

 当事務所では、シンプルで効果的な内部統制プログラムの策定と運用をご支援しています。





コンプライアンスに関する目次

1. 内部統制について 2. 内部統制とは
3. J-SOX法とは
4.内部統制を実現するには 5. 内部統制報告書の作成義務
6. 内部統制を形だけにしない
7. 内部統制の裁判例