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第2 在留管理制度と在留カード

1 はじめに

平成21年7月の入管法改正により新たな在留管理制度が導入され、これにより、これまで法務省の入国管理局等が行っていた業務と外国人登録法に基づいて市区町村が行っていた業務を法務省で一本化して行うこととなった。そして、これに伴って外国人登録法は廃止されることとなった。

 新たな在留管理制度は、外国人に関する情報を継続的に把握することを目的としており、企業や団体の労務管理に対する影響も大きく、労務担当者は新たな在留制度について十分理解しておく必要がある。

 そこで、本講と次講では、新たな在留管理制度、特に在留カードについて解説する。

2 新たな在留管理制度はいつから施行されるのか?

新制度は、改正法が公布された平成21年7月15日から3年以内の政令で定める日から施行される。具体的には、平成24年7月頃を予定しており、施行日自体が決まるのは、平成23年秋頃となる見込みである。

3 新たな在留管理制度の対象となるのはどのような外国人か。

新たな在留管理制度の対象となるのは、入管法上の資格をもって日本国内に中長期間在留する外国人で、下記に記載する①から⑥のどれにも該当しない人である。

  ① 3ヶ月以下の在留期間が決定された人
  ② 短期滞在の在留資格が決定された人
  ③ 外交または公用の在留資格が決定された人
  ④ ①~③の外国人に準じる者として法務省令で定める人
  ⑤ 特別永住者
  ⑥ 在留資格を有しない人

 したがって、「技術」や「人文知識・国際業務」などの就労資格により企業等に勤務する人、「留学」などの学ぶ資格により、学校に通う人、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格により生活している人、「永住者」の在留資格を有している人は新制度の対象となるが、観光目的で日本に短期滞在する者や、俳優や歌手など、芸能活動目的で来日し、「興業」の在留資格で、3ヶ月以下の在留期間が決定された者などは、中長期間在留する外国人には該当せず、新制度の対象にはならない。

4 在留カードとは何か?どのようなメリットがあるのか?

在留カードとは、法務大臣が中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等、在留に関する許可の際に交付する文書のことである。

 在留カードの記載事項に変更が生じた場合には変更届出を要求されており、常に最新の情報が反映されることとなっている。その結果、在留カードの導入により、外国人が、就労活動を行ったり、各種の行政サービスを受けたりする際に、在留カードを提示することによって、自分が適法な在留資格によって日本に中長期間在留する者であることを証明することが可能となる。

 また、外国人を雇用等する企業や団体においても、従来は、外国人登録証明書、就労資格証明書や資格外活動許可証などにより、在留資格、在留期間、就労資格等を確認していたが、これらを在留カード一枚を確認するだけで簡単に判断することができることになる。

5 在留カードにはどのような事項が記載されるのか?

在留カードには、法務大臣が把握する当該外国人に関する主要事項が記載される。そして、記載事項に変更が生じた場合には、変更の届出義務を課すことにより、常に、記載事項が最新の情報となるようにしている。

 在留カードには、写真が表示される他、下記記載事項が記入される。また、偽造変造を防止するためICチップも組み込まれており、在留カード記載事項の全部または一部が記録されることになっている。

  ① 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国等
  ② 住居地(日本国内における主たる住居の所在地)
  ③ 在留資格、在留期間及び在留期間の満了日
  ④ 許可の種類及び年月日
  ⑤ 在留カード番号、交付年月日及び有効期間の満了日
  ⑥ 就労制限の有無
  ⑦ 資格外活動許可を受けているときはその内容、期間等

6 入管法施行日に直ちに在留カードに変更する必要があるか。

改正入管法の施行期日において、中長期外国人が外国人登録証明書を所持している場合、一定期間は、その外国人登録証明書を在留カードとみなすこととなっている。したがって、新たな在留管理制度導入後、直ちに在留カードに変更しなくても良い。但し、その期間内でも希望すれば変更してもらうことも可能である。

 永住者以外については、原則として新制度導入後の在留期間更新等の手続の際に在留カードを交付することとなっている。また、永住者については、新たな在留管理制度導入後、3年以内に在留カードの交付を申請することが必要である。

7 在留カードの有効期間はいつまでか。

在留カードの有効期間は、16歳以上の永住者については交付日から7年、16歳以上の永住者以外の者については、在留期間の満了の日までである。

 16歳未満の永住者については、16歳の誕生日が在留カードの有効期限となり、その前に在留カードの更新申請をする必要がある。16歳未満の永住者以外の者については、在留期間の満了日か16歳の誕生日の早い方が有効期間となり、16歳の誕生日が先に到来する場合には、その前に在留カードの更新申請をする必要がある。(在留カードについては次講で更に解説する