入管法改正後の外国人社員の労務管理と人材活用
入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）については、平成21年7月8日に開催された第171回国会において，平成21年改正法が成立し，同月15日に公布されました。この改正は、今後の会社等における外国人社員の労務管理にも大きな影響があります。本項では、当事務所の弁護士湊信明が労働新聞に連載の原稿を転載いたします。
第１ 入管法改正の概要
第２ 在留管理制度と在留カード
第３ 在留カードと各種届出制度
第４ 資格取消しと利便性向上
第５ 特別永住者
第６ 研修・技能実習制度の改正（１）
第７ 研修・技能実習制度（２）
第８ 研修・技能実習制度（３）
第９ 採用のポイント（１）
第１０ 採用のポイント（２）
第１１ 雇用契約書と就業規則
第１２ 一般募集と派遣受入れ
第１３ 留学生の新卒採用
第１４ 留学生のアルバイト採用
第１５ 業務委託契約
第１６ 技能実習生の労災対応
第１７ 「日本人の配偶者等」の資格
第１８ 人事異動
第１９ 退職と解雇
第２０ 社会保険等の適用
第２１ 税務関係の対応
第２２ 高度人材の活用（１）
第２３ 高度人材の活用（２）
第２４ 高度人材の活用（３）
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