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退職後の従業員の競業避止義務

Q1. 当社主任の地位にあった従業員Yが間もなく退職するのですが、当社と同じ
   種類の商品を販売する会社を作ろうとしているという噂をききました。
   このような従業員Yの行為を制限することができるのでしょうか?


A1. Y退職前にYと特約を結ぶなどして競業避止義務を課すことによって一定限度で制限することが可能です。

 会社経営において、特殊な技術や知識・ノウハウ、顧客・人脈等の人的関係等は会社にとってどれも大切な財産であり、これらが不当に侵害されないように保護する必要性があります。特に、会社の重要事項などを知り得る立場にあった従業員(労働者)などが退職する場合には、会社の利益に反するような行為をしないよう防止する必要性は高くなります。

 他方、従業員には退職後に自らの好きな職業を選択する自由がありますので、いくら会社の利益保護の必要があっても、当然には従業員の退職後の競業を禁止することはできません。
 そこで、多くの会社では会社・従業員間での話し合いをして、従業員の入社時・在職中・退職時において、従業員に対して、退職後の一定期間に特定の職業につくことを禁止する競業避止義務に関する特約を結んでいることが多いと思います。
 ただし、この特約を無条件に認めることになると、従業員の職業選択の自由を不当に制限することになり、トラブルが生じた際にこの特約自体が公序良俗に反して無効と判断される可能性もあります。
       
実際の裁判例などをみると、
① その従業員の地位や従事していた職務の内容、
② 競業禁止とされる職種・地域・期間、
③ 代償措置の有無・内容(退職金の増額などの経済的な補填など)、
④ 競業禁止とする必要性

 などを総合考慮して、個別具体的に、退職後の競業避止義務が有効か否かを判断しているといえます。

 特に、②の「禁止される職種・地域・期間」について全く限定されていない場合には、この特約の効力を否定される傾向が強いといえるので、これらの事項については、特に具体的に限定することが必要となります。
 また、③の「代償措置の有無・程度」に関しては、競業避止義務の有効性を判断する上で重要な要素であるので、金銭支払などの代償措置を取ることが望ましいといえます。
 したがって、会社としては、従業員Yが退職する前に競業避止特約を締結することが必要となりますが、締結の際には、禁止すべき競業行為の内容・競業禁止の期間・地域の限定を明確化しておくこと、また十分な代償措置をとることを検討する必要があります。

Q2. では、競業避止義務の特約を締結していたにもかかわらず、元従業員Yがこの特約に反して競業行為である競業会社を設立して同種の営業活動を現に行っている場合は、どのような法的対応ができるでしょうか?
       
A2. まず、相手方に対して競業避止義務違反であるので直ちに営業を止めるようにと、内容証明郵便を送付することが考えられます。弁護士が代理人なって送付することにより、裁判外で相手方と話し合いによって和解的な解決ができる場合もあります。
       
これで奏功しない場合には、裁判所での手続に移行していきます。
ただ、損害賠償請求訴訟などを提起しても、通常の裁判手続では極めて長い時間がかかり、その間に会社の利益が害され続けてしまいます。
       
そこで、このような訴訟提起の前に「営業禁止の仮処分」を申し立てる方法があります。
この仮処分では、当事者双方が裁判所に出頭の上で(「双方審尋」といいます。)裁判官とともに話し合いが進められます。そして事案にもよりますが、だいたい1週間に1回程度の割合で期日が入ります。
この審尋の場で、裁判官からそれぞれの主張・根拠等の弱い部分が示されるなどして、話し合いによる解決を勧められることがあります。
当事者としては、今後の訴訟手続による時間・費用・敗訴リスク等を考慮して、早い段階で和解的な解決を行うことも可能です。

 当事務所が扱った事件としては、元従業員が、会社の就業規則に定める従業員の引抜行為の禁止・1年間の競業禁止規定に反し、全く同種の営業行為を同一の場所で行っていた事案で、会社(当事務所が代理人)が元従業員を相手に営業禁止の仮処分の申立てを行い、申立後約3週間ほどで、元従業員が事実関係を認めた上で会社に対して謝罪する・元従業員が会社に対して解決金を支払う・以後一切の引き抜き行為等をしないという内容での早期の和解的解決ができ、会社の利益を一定限度守ることができました。

 在職中・退職後の従業員の競業行為等、従業員との間のトラブルで困っていることがございましたら当事務所にご相談ください。




労務問題に関する目次

1. 労務問題 2. 解雇したい社員
3. 解雇紛争の予防と対処
4.セクハラ被害を申告されたら
5. 採用内定取り消し
6. 試用期間中社員に問題がある時
7. 本採用を拒否するには
8. 退職後の競業避止
9. 従業員の犯罪行為(1)
10. 従業員の犯罪行為(2)
   

 


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