電話による督促と内容証明郵便の送付
| 特に、客単価が低く、客数が多い業種の場合、債権回収は、社内でルールを決めておかないと、 ついついタイミングを失してしまいがちです。 例えば、1万円以内の未収金だったらどうするか、例えば電話とメールだけで終わりにしてしまうのか、3万円までだったらどうするか、とこういったように、対応をすべてシステマティックに決めておく 必要があります。 電話・メールによる督促 ↓ 文書による督促→内容証明郵便送付 ↓ 訪問による督促→支払約束書作成 ↓ 法的手段による回収 |
（１）郵送・電話・メールによる督促
まずは、通常の請求書を郵便で出すというのが基本です。
それから、電話で請求します。きちんと電話で何度も請求する。
この「何度も請求する」ということが、回収の場面でとても大事です。
なぜかというと、放っておくと、「額も小さいから別にいいか、もう回収に来ないだろう」と、と思われてしまうのです。
（２）文書による督促＝内容証明郵便の送付
ここからは、ある程度のお金がかかりますから、未回収額がいくら以上の場合、という形でシステム化しておきましょう。請求書を何度も送っても支払いがない、という場合は、内容証明郵便で請求書を送ります。（内容証明郵便の書式も当事務所で提供しています。）「金額はいくらで、この口座に振り込みなさいよ、と、そうしないと法的手段をとりますよ」という内容です。
従前の内容証明郵便は、同じ文書を3つ作って、印鑑押して、郵便局に行ってと、とても面倒大変だったのですが、現在は電子内容証明郵便サービスというものができて、とても便利になりましたので、是非こちらを利用して下さい。また、内容証明郵便で請求書を出す際、弁護士名で送付だするとスムーズに支払いが得られる場合もあります。
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